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米国株式:下落、中東情勢の緊迫化を嫌気

NY株式相場は下落。ダウ平均は233.92ドル安の28634.88、ナスダックは71.42ポイント安の9020.77で取引を終了した。米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念から売りが先行。その後は下げ幅をやや縮小して、揉み合う展開となった。セクター別では、不動産や商業・専門サービスが上昇する一方で、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が軟調。

中東情勢緊迫化を受けた原油価格の急騰で、アメリカン航空(AAL)やユナイテッド航空(UAL)など航空会社各社が軟調。一方で防衛関連のノースロップグラマン(NOC)やロッキード・マーチン(LMT)が買われた。電気自動車のテスラ(TSLA)は10-12月期の納車台数が11万2000台と予想を上回り、過去最高値を更新した。

過去20回の中東情勢の悪化(緊迫)局面では8割以上の確率で原油価格が大きく上昇しているが、株式相場(S&P500)指数も1-3ヶ月で平均0.9%〜2.8%上昇している。

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