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日経平均は続伸、米株高受け買い先行、終値でも24000円台回復

日経平均は続伸。16日の米国市場でNYダウは267ドル高と4日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。堅調な経済指標や市場予想を上回る企業決算が好感された。本日の東京市場も米株高の流れを引き継ぎ、さらに台湾積体電路製造(TSMC)の業績・設備投資見通しを受けて半導体関連株に買いが先行。日経平均は170円高からスタートすると、寄り付き直後に取引時間中の昨年来高値24115.95円(前日比182.82円高)を付けた。上値では利益確定の売りも出て伸び悩んだが、結局3ケタの上昇で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比108.13円高の24041.26円となった。終値としては3日ぶりに24000円台を回復した。東証1部の売買高は10億7935万株、売買代金は2兆0013億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、輸送用機器が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、水産・農林業、小売業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の55%、対して値下がり銘柄は39%となった。

個別では、信越化など半導体関連株の一角や、米モルガン・スタンレーの決算が好感された三菱UFJが堅調。SUBARUやスズキは4%高となり、自動車株の一角で上げが目立った。ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタ自、任天堂は小幅に上昇。業績観測が報じられたヤマトHDは悪材料出尽くし感から5%近く上昇した。また、株式分割実施を発表した三洋貿易などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニー、東エレク、村田製が小安い。半導体関連株でも朝高後は伸び悩む銘柄が多く見られた。太陽誘電は3%近く下落し、伊方原発3号機が運転差し止めの仮処分を受けた四国電力は後場急落。また、エムアップなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

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