日経平均は大幅反落。24日の米国市場でNYダウは4日続落し、170ドル安となった。米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかり、感染拡大への懸念から売りが出た。また、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたほか、今朝方にはイラクの米大使館付近にロケット弾が着弾したことも伝わり、円相場が一時1ドル＝108円台まで上昇。週明けの日経平均はリスク回避目的の売りが先行し399円安からスタートすると、寄り付き直後に23317.32円（前週末比509.86円安）まで下落する場面があり、その後も軟調に推移した。
大引けの日経平均は前週末比483.67円安の23343.51円となった。下げ幅は昨年3月25日以来、およそ10カ月ぶりの大きさ。東証1部の売買高は11億8046万株、売買代金は2兆1772億円だった。業種別では、空運業、金属製品、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは不動産業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は8％となった。
個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテが5％超、ソフトバンクＧが4％超の下落。資生堂などのインバウンド（訪日外国人）関連銘柄も売りがかさみ、業績観測が報じられたＯＬＣは7％を超える下落となった。その他売買代金上位もソニー、任天堂、トヨタ自など全般軟調。また、東芝子会社を巡る架空取引で主導的役割を担ったと報じられたネットワンが大幅に5日続落し、東証1部下落率トップとなった。一方、売買代金上位では三菱地所が逆行高。先週末に発表した長期経営計画が評価され、5％の上昇となった。前期業績の修正と自社株買い実施を発表したカゴメも買い優勢。また、ニイタカやエアーテックなどウイルス対策関連とされる銘柄が東証1部上昇率上位を占めた。