日経平均は3日ぶり反発。28日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反発し、187ドル高となった。為替相場は1ドル＝109円台前半へと円安方向に振れ、前日までの2日間に611円ほど下落していた日経平均も自律反発に期待した買いが先行して93円高からスタート。朝方マイナスに転じる場面があったものの、春節（旧正月）の連休明けとなった香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことなどが安心感につながり、後場には一時23392.61円（前日比176.90円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比163.69円高の23379.40円となった。東証1部の売買高は10億3295万株、売買代金は1兆9685億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、鉱業、証券、ゴム製品、化学が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや東エレクが2％超上昇し、ファーストリテも堅調。日経平均寄与度の大きいこれら3銘柄で約67円の押し上げ要因となった。その他売買代金上位ではソニー、任天堂、トヨタ自が小じっかり。信越化やエムスリーは前日発表した決算を受けて買いが先行し、業績観測が報じられた郵船は3％超の上昇。また、引き続き新型肺炎対策を睨んだ物色が活発で、丸山製などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、村田製、アドバンテス、ＯＬＣなどがさえない。アンリツは次世代通信規格「5G」関連の米社決算が嫌気されて4％超の下落。決算が市場期待に届かなかったオービックも売りがかさんだ。また、インソースなどが東証1部下落率上位に顔を出した。