子供が小学生になったら、そろそろお金の勉強をさせていきたいものです。その第一歩が、お小遣い教育ですが、どのような内容で進めていったらいいのでしょうか。（『億の近道』遠藤功二）
日本FP協会認定CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、MBA（経営学修士）。大学時代に借金に追われた経験からFPの資格を取得し、金融機関に就職。証券会社と外資系銀行で延べ1,000人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当したが、組織のしがらみで顧客中心のサービスが提供できず、雇われFPとして働くことに限界を感じる。しかし、収入が途絶えることの恐怖から簡単には、会社から踏み出すことができず、ストレスを貯める日々を送る。FP資格やMBAをとっても、会社にお金で縛られていたら何もできない。「お金のためだけに働くつまらない生き方を他の人たちにはさせたくない。」という志をもち、お金が原因で不幸になる人を少しでも減らすべく、教育特化のFPとして奔走中。
子供と一緒に学ぶ、「お小遣い教育」の始め方
老後苦労しないために、子供のころから身に付けさせたいお金の知識
子供が小学生になったら、そろそろお金の勉強をさせていきたいものです。
その第一歩が、お小遣い教育です。
最近、投資教育が注目されています。老後2,000万円問題や、終身雇用の崩壊が若い人の耳にも届いています。子を持つ親は、子供たちに生きる力としての金銭教育を施す必要があります。
【まずは日雇い労働から】
そこで、私はまず、「仕事をすると賃金がもらえる」というお金の基礎を教えることが重要だと考えています。
最初は、子供に家の中のお仕事を頼み、1つの仕事に対し10円、20円といった賃金を払います。
そしてそれを貯金箱に入れるよう、教えていきます。
お金の使い方は、本人たちに任せてみましょう。
・欲しいお菓子を買ってすぐになくなってしまう子。
・最初からコツコツ貯められる子。
・子供によって性格が異なります。
ちなみに私は、子供の時かなり貯め込む方でした。
駄菓子屋でもお金を使わないので、「遠藤はいつも貧乏だよな。」と友達に言われていました。ただ、僕は密かに貯めていたのです。
お金を散財している人が、お金持ちだとは限らないということです。そのようなことも、お小遣いを通して子供たちは学ぶことができます。
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【「日雇い労働型」を教える意義】
家の中の仕事に対し、子供にお小遣いをあげる「日雇い労働型」のお小遣い教育は、金融リテラシーが高い方々にいかにも非難されそうです。
「働きアリになってはいけない。ビジネスは所有するものだ」。
ロバートキヨサキのファンの方はこうおっしゃるでしょう。私も承知しています。この日雇い労働的なお小遣い教育は、もちろんお子供に伝えるお小遣い教育の初歩の初歩です。
「親を助けることで、お金がもらえた」という体験をすることで、人を助けることが仕事の原理原則だということを、最初にお金を触る年齢から教えたいというのが、私の考え方です。それを知らなければ、ビジネスを所有し、人を雇うことなんてできないでし
ょう。労働者の気持ちを理解できない経営者にはなって欲しくありません。
ましてや「お金はママのお財布に入っているもの」「お金は欲しい時に親がくれるもの」という解釈のまま育ってしまっては困ります。
自分のお菓子やゲームをするためのお金くらい、自分で稼いでみよう、というのが、私の考えです。
そして、子供たちが、お仕事を習慣化できるようになってきたら月給制にして良いでしょう。そこで、仕事には、信頼が重要だということが学べます。
日雇い時代は、お給料は後払い。でも、正社員は「信頼」を盾に固定給が約束されている。この違いを、子供のうちに感じてもらいたいと思っています。
言われたことをきっちりできるようになったら、家の中で、仕事を作り出す家庭内起業をやって見るのも面白いでしょう。親の期待値を超える仕事にチャレンジしてみるということです。また、実際にフリーマーケットやお祭りに出店することによってお金を稼ぐ体験をするのも有意義です。
日本の学校でほとんどお金のことを学べません。テストの点数ばかりを気にしていて、顧客の期待値を超えるサービスを発想する力が身につくのでしょうか。テストは100点が最高ですが、顧客の期待値は無限大です。学校では、100点をとる教育までしかやってくれません。
社会に出てから必要な、期待値を超える価値を生み出す教育は、学校外で育むしかありません。私は、社会に出て、100点を取るだけでは十分ではないことに気づきました。むしろ、100点でなくて良いから、相手の助けになることをすることが、仕事であると学びました。
社会に出る前の予習を、お小遣い制を通して、子供たちに伝えていきたいものです。
（※注）情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。
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『億の近道』（2020年1月29日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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