日経平均は大幅反落。1月31日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、603ドル安となった。新型肺炎の感染拡大を受け、米国は中国全土への渡航中止・退避を勧告。世界経済への悪影響に対する懸念が強まった。週明けの日経平均もこうした流れから330円安でスタートすると、朝方には一時22775.92円（前週末比429.26円安）まで下落。本日から取引再開された中国・上海株も急落して始まったが、中国人民銀行（中央銀行）による資金供給が発表されたことなどから底堅く推移し、日経平均も下げ渋る展開となった。
大引けの日経平均は前週末比233.24円安の22971.94円となった。東証1部の売買高は13億5797万株、売買代金は2兆5654億円だった。業種別では、海運業、証券、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは電気・ガス業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は20％となった。
個別では、ファーストリテが3％近い下落となり、1銘柄で日経平均を約63円押し下げた。資生堂は3％超下落し、その他売買代金上位では任天堂、トヨタ自、東エレクなどが軟調。ただ、ソフトバンクＧは下げ渋り、ソニーは小幅な下げにとどまった。決算発表銘柄では、業績下方修正や日立ハイテクの完全子会社化を同時発表した日立が売られ、ＳＭＳやＺＯＺＯは急落して東証1部下落率上位に顔を出した。一方、富士通や中外薬は続伸。前週末から決算を好感した買いが続いた。日立ハイテクは日立によるTOB（株式公開買付け）価格を上回って推移。また、北陸電力や味の素は大幅高となり、ストップ高を付けたダイトウボウなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。