日経平均は反発。3日の米国市場でNYダウは反発し、143ドル高となった。製造業の景況感改善が好感されたほか、中国人民銀行（中央銀行）による資金供給を受けて新型肺炎の影響に対する懸念も和らいだ。ただ、本日の日経平均は新型肺炎への根強い懸念から90円安でスタート。朝方はマイナス圏でもみ合う展開だったが、香港などのアジア株が堅調で、中国・上海株が上昇するとともに日経平均先物にも買い戻しが入った。日経平均はプラス圏へ浮上すると、後場には23118.13円（前日比146.19円）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比112.65円高の23084.59円となった。東証1部の売買高は12億7663万株、売買代金は2兆3504億円だった。業種別では、パルプ・紙、その他金融業、空運業が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、精密機器、証券など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となった。
個別では、ソニー、ソフトバンクＧ、ファーストリテが小高く、東エレクなどは堅調。決算が好感された村田製やオリックスは4％超上昇し、パナソニックは10％高と急伸した。業績上方修正と増配を発表したレンゴー、前期業績が上振れした大塚商や荏原も大幅高。また、ＥＧがストップ高水準まで買われ、ダイトウボウは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソニーが小幅に下落し、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモといった通信大手は通話回線のレンタル料を巡る報道を受けて売られた。レーザーテックは好決算ながら材料出尽くし感から売りに押され、ＨＯＹＡは取引時間中に決算発表し一時急落。また、いであやＷＳＣＯＰＥはストップ安水準で取引を終えた。