テックファームホールディングスは、グループ会社で自動車アフターマーケット事業を手掛けるイーバがロードサービス管理システムの必要性について啓蒙活動を強化し、拡販に努めることを発表。本年中に200社、3年で1000社への導入を目指すとしている。
同システムは、自走不能になった車両をレッカー移動させる際に作業員への指示出しや出動車両の位置把握などを効率化するもの。2019年10月には、台風19号による水没被害に遭った長野県でシステムの無償貸出を行い、70台以上の車両移動を支援した。
同システムは、平時でもレッカー車両や作業員を効率的に管理し、集計したデータを分析することによって、ロードサービスの競争力の向上に貢献する。災害時においては特に指示出しがスムーズになる事で現場到着後の作業着手が迅速化される。システムの普及が進めば、動態管理の面でも効果を発揮すると考えられる。