本日の日経平均は続落となった。前日の米国株式市場では、コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあると伝わったほか、米大統領選の民主党候補者指名争いが難航しているとの見方が優勢になるなか、トランプ大統領有利の公算が高まったことで主要3指数は揃って上昇。ただ、東京市場寄り付き前に中国湖北省での新型肺炎感染症例の急増が報じられたことで、指数先物に対して機械的な売りが入り、為替相場でも1ドル=110円台を割り込んだ。これらを背景に本日の日経平均はマイナススタートとなった。押し目買いの動きから前場の日経平均はプラス圏で引けたものの、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株が総じて弱含むなか、後場にかけては次第に売りが優勢になった。また、本日から明日にかけて約800社近くある企業決算の内容を見極めたいとするムードも強まった。
大引けの日経平均は前日比33.48円安の23827.73円となった。東証1部の売買高は12億3541万株、売買代金は2兆3771億円だった。
セクターでは、鉄鋼が2％安になったほか、パルプ・紙、機械、情報・通信業、海運業がさえない一方で、金属製品や空運業が1％超の上昇に。売買代金上位銘柄では、前日に大幅減益決算を発表したソフトバンクGが5％安になり、指数を押し下げたほか、任天堂、ソニー、トヨタ自動車、ダイキン工業、コマツがさえない。一方で、過度な株価下落を反映した米系証券による投資判断の格上げ観測を受けたファーストリテのほか、東京エレクトロン、資生堂、レーザーテック、KDDI、ソフトバンク、ホンダ、アドバンテストは上昇。