日経平均は続落。13日の米国市場でNYダウは反落し、128ドル安となった。中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加し、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの楽観ムードが後退した。国内でも感染者が相次ぎ確認されたことから、本日の日経平均は感染拡大への懸念を背景に113円安からスタートすると、朝方には一時23603.48円（前日比224.25円安）まで下落。ただ、中国・上海株や香港株が底堅く推移したことから、売りが一巡すると下げ渋る場面もあった。
大引けの日経平均は前日比140.14円安の23687.59円となった。なお、オプション2月物の特別清算指数（SQ）は23744.71円。東証1部の売買高は13億5175万株、売買代金は2兆4068億円だった。業種別では、鉄鋼、陸運業、パルプ・紙が下落率上位だった。一方、ゴム製品、電気・ガス業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となった。
個別では、ファーストリテやダイキン工が軟調で、2銘柄で日経平均を約54円押し下げた。ソニー、任天堂、トヨタ自もさえない。業績予想を大幅に下方修正した日産自は商いを伴って9％超の下落となり、ソースネクストやＬＩＦＵＬＬ、マイクロニクスも急落。また、アイビーシーがストップ安を付け、ファインデクスは売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、売買代金トップのソフトバンクＧが反発し、日経平均の下支え役となった。業績底打ち期待が高まったＳＵＭＣＯは7％近く上昇し、楽天やネクソンも決算を受けて上げが目立った。ネットワンは架空循環取引の中間報告を受け、目先の不透明感後退から急伸。ＹＭＲＨやグローバルリンクは買い気配のままストップ高比例配分となった。