日経平均は3日続落。14日の米国市場でNYダウは続落し、25ドル安となった。1月小売売上高が堅調だったことなどが好感されたものの、新型肺炎への懸念が根強く、3連休を前に利益確定の売りが出た。また、取引開始前に発表された2019年10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期比年率6.3％減となったことも嫌気され、週明けの日経平均は197円安からスタートすると、朝方には一時23335.99円（前週末比351.60円安）まで下落。ただ、売りが一巡すると中国・上海株や香港株の上昇を支えに下げ渋った。
大引けの日経平均は前週末比164.35円安の23523.24円となった。東証1部の売買高は11億6591万株、売買代金は2兆0165億円だった。業種別では、空運業、食料品、金属製品が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのはゴム製品と水産・農林業の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。
個別では、ファーストリテが軟調で、ソニーや村田製は2％超、ＯＬＣは4％超下落した。政府の有識者会議が新型肺炎について「国内発生の早期にある」との認識を示し、ＯＬＣなどのレジャー関連銘柄を中心に売りが出た。決算発表銘柄では日機装やキリンＨＤ、クボタが大幅安となり、マイネットやインフォＭＴはストップ安水準で取引を終えた。一方、売買代金トップのソフトバンクＧが続伸し、任天堂も小じっかり。ダイトウボウなどのウイルス対策関連銘柄が物色を集め、ニイタカや大幸薬品はストップ高水準で取引を終えた。決算発表銘柄ではオープンハウスやＩＢＪ、アウトソシングなどが大きく買われた。