本日の日経平均は3日続落となった。前日の米国株式市場では、コロナウイルスの感染拡大がハイテク企業や製造業のアジアでのサプライチェーンに影響を与えるとの見方が優勢になるなか、米疾病対策センター（CDC）がコロナウイルスの米国での流行を警告したことも嫌気された。新型肺炎の感染拡大が本格化するなか、経済減速懸念が一段と高まっていることから、朝方から日本株に総じて売りが先行した。相次ぐ国内各種イベントの中止・延期報道も投資家心理に悪影響を与え、前場には日経平均が一時400円超下げる場面もみられた。しかしその後は、アジア株の一角が底堅さをみせたほか、（日経平均）200日移動平均線割れを押し目買いの好機と捉える向きも散見された。また、後場にかけては、日本銀行による上場投資信託（ETF）の買いが入るとの思惑も下支え要因になり、下げ渋る展開となった。
大引けの日経平均は前日比179.22円安の22426.19円となり、19年10月半ば以来約4ヶ月ぶりの安値水準に。なお、東証1部の売買高は16億7717万株、売買代金は3兆96億円であった。
セクターでは、東証33業種が揃って下落するなか、特に鉱業や不動産業、サービス業の下げが目立った。売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、トヨタ自動車、任天堂、三菱UFJ、三井住友FG、東京エレクトロン、富士フイルムHD、村田製作所、リクルートホールディングスが下落。一方で、自己株式の取得実施を発表したキヤノンが3％高になったほか、ホンダ、ダイキン工業、三井物産は堅調。