日経平均は大幅に5日続落。763.46円安の21184.77円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続落。終値では1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染が世界で広がり、カリフォルニア州でも新型感染者が確認されたことなどから、世界経済への悪影響に対する懸念が一段と強まった。米10年物国債利回りが過去最低を更新し、円相場は一時1ドル＝109円台まで上昇。本日の東京株式市場でもリスク回避的な売りが広がり、日経平均は430円安からスタートすると、前場中ごろには21182.69円（765.54円安）まで下落する場面があった。
個別では、売買代金上位のソフトバンクＧ、任天堂、ソニー、ファーストリテ、トヨタ自などが軒並み3％前後の下落。信越化やＫＤＤＩは5％超の下落となった。第1四半期決算が減益となったパーク２４に加え、映画公開を延期した東宝など新型肺炎の影響が出てきた企業の株価も下げが目立つ。また、ジンズメイトなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではＯＬＣが逆行高。2月既存店売上が2ケタ増収となったクスリのアオキなどドラッグストア株の上げが目立ち、厚生労働省が保育所に開所要請したことを受けてライクキッズが東証1部上昇率トップとなった。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、不動産業、鉱業、証券などが下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％となっている。
前日のNYダウが過去最大の下げ幅を記録し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで25日に匹敵する下落となっている。21日からの5営業日の下落幅は2300円近くに、また1月17日の取引時間中に付けた直近高値24115.95円からの下落幅は3000円近くに達し、損失限定やリスク回避を目的とした売りを招いているとみられる。マザーズ指数は一時706.12ptと、2016年2月以来の水準まで下落。個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りの様相だろう。日経レバＥＴＦは25日以降、信用取引の買い持ち高が積み上がっていたようだが、こうした投資家の損失も大きいと考えられる。
安倍首相が3月2日から小中学校や高校、特別支援学校を臨時休校するよう要請したが、ＯＬＣも東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを今月29日から3月15日まで臨時休園すると発表。専門家からは4～5月が流行のピークになるとの意見も出てきており、収束は見通しづらい。また、内需系・外需系と広範な企業が影響を受けるとみられ、いきおい投資資金は巣ごもり消費、衛生用品販売、教育支援等の関連銘柄に集中しやすくなっている。
（小林大純）