日経平均は大幅に4日続落。13日の米国市場でNYダウは1985ドル高となったが、週末に緊急利下げが実施されると株価指数先物が急落。一方、国内では日銀が金融政策決定会合を本日に前倒しし、週明けの日経平均は思惑買いが先行して155円高からスタートすると、前週末終値を挟み一進一退の展開となった。日銀が上場投資信託（ETF）買入額を増やすことなどを決め、発表直後には一時17785.76円（前週末比354.71円）まで上昇したが、その後内容への失望感などから16914.45円（同516.60円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比429.01円安の17002.04円となった。終値ベースの昨年来安値を付けた。東証1部の売買高は23億4569万株、売買代金は3兆3191億円だった。業種別では、ゴム製品、電気機器、輸送用機器が下落率上位だった。一方、空運業、証券、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は47％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、ソニー、トヨタ自、東エレクが2～3％の下落となり、ファーストリテや任天堂もさえない。資生堂とリクルートＨＤは5％前後の下落で、軟調ぶりが目立った。また、前週人気だったクラボウは短期的な過熱感から一転売りがかさみ、前田道などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ＫＤＤＩが3％を超える上昇となり、ＯＬＣも堅調。三井住友やみずほは小幅高となった。自社株買いや株主優待の実施を発表したヤーマン、テレワーク関連として注目されるブイキューブなどはストップ高水準で取引を終えた。