投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の買い持ちは16年9月来で最大となった。市場のポジションが買い持ちに傾斜していたことも先週末にかけて円売りが強まった一因となった可能性がある。
今週は新型ウイルスへの対応策として1兆ドル規模の経済支援策を米国政府が成立できるかどうかが焦点となる。ムニューシン米財務長官をはじめ共和党上院は1兆ドル規模の財政策を民主党との協議でまとめ、23日までには成立させたい意向。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は資産購入規模をさらに大幅に拡大する意向だと報じられているなど、各国は財政・金融刺激策を総動員させて、新型ウイルスによる世界経済恐慌防衛に努めている。
ただ、もし、米国政府が速やかに経済刺激策を成立させることができなければ、恐怖感がさらに増し、リスク資産の売却にさらに拍車がかかる。信用市場がぐずれ、企業倒産や金融市場の混乱が最大の脅威となる。実際、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が一部のクリアリング会社が資金不足で保有ポートフォリオの手仕舞を強いられたことを報告しているがこういった事象が金融安定を崩しかねない。
英国中銀は金融政策決定会合が予定されているが、すでに先週、緊急利下げで政策金利を過去最低の0.1％としたほか、資産購入規模を200億ポンド増やし6350億ポンドにすることを決定済み。
米国経済指標では10−12月GDPや新規失業保険申請件数に注目される。特に新規失業保険申請件数は新型ウイルス蔓延が影響し一部の州が外出禁止令などを発令している影響で、150万増と急増が予想されている。
■今週の主な注目イベント
●24日：先進7カ国（G7）外相会合、TV会議
●米国
23日2月シカゴ連銀全米活動指数(日)
24日3月マークイット製造業・サービスPMI、
2月新築住宅販売件数(24日)、3月リッチモンド連銀製造業指数
25日：2月耐久財受注速報、1月FHFA住宅価格指数（25日）
26日：10−12月期GDP（26日）、新規失業保険申請件数（26日）、
2月PCEコアデフレーター（27日）、
3月ミシガン大学消費者信頼感指数（27日）
●欧州
23日：ユ—ロ圏消費者信頼感指数
26日：EUサミット
●英国
26日：英国中銀：金融政策会合
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港