23日の日経平均は反発。334.95円高の16887.78円（出来高概算26億9000万株）で取引を終えた。後場に入り上げ幅を広げる展開となり、後場半ばには一時17000円を回復する局面もみられた。朝方はグローベックスの米株先物でサーキットブレーカーが発動する状況となり、寄り付き前のシカゴ日経225先物が一時15060円まで急落する局面もみられたが、日経平均は小幅に上昇して始まった。その後は、先週見られたNT倍率の低下の反動といった流れが強まった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、非鉄金属の上昇率が5％を超えたほか、保険、倉庫運輸、医薬品、石油石炭、水産農林、情報通信が上昇。半面、空運の下落率が5％を超えたほか、精密機器、小売、輸送用機器、化学が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ストップ高となったソフトバンクGが日経平均を約108円押し上げたほか、ファナック、京セラ、東エレク、アドバンテストが堅調。一方で、テルモ、ダイキンが冴えない。
グローベックスの米株先物でサーキットブレーカーが発動したほか、米上院民主党は、新型コロナウイルスの景気対策法案の採決に向けたマコネル共和党上院院内総務の動きを阻止したことが伝わり、シカゴ日経225先物が一時15060円まで急落するなかではあったが、日本株においては底堅いスタートとなった。その後も下げに転じる局面もみられたが、前引け段階でTOPIXが1.0％の下落だったこともあり、後場は日銀のETF買い入れへの思惑が高まった。
さらに、自己株取得と負債削減のために最大4.5兆円の保有資産売却・資金化を決定したと発表したソフトバンクGの急伸によって、よりNT倍率低下による修正の流れが強まった格好だろう。もっとも、グローベックスの米株先物はNYダウが700ドル程度下落して推移している。米上院は、景気対策法案を前進させるかどうかの動議の採決を23日午前9時45分（日本時間午後10時45分）に再び行う方針を示している。ここで承認ともなれば切り返しが期待されそうだが、ネガティブな結果となるようだと、改めて嫌気される流れが警戒されやすい。