下記のとおり修正します。
（誤）中国の2月購買担当者景気指数
（正）中国の3月購買担当者景気指数
日経平均は続落。30日の米国市場でNYダウは反発し、690ドル高となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで96円高からスタートすると、中国の3月購買担当者景気指数（PMI）が製造業、非製造業とも大幅上昇したことを好感し、前場に一時19336.19円（前日比251.22円高）まで上昇。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う都市封鎖（ロックダウン）実施への警戒感は根強く、後場に入ると一転して18834.16円（同250.81円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比167.96円安の18917.01円となった。昨年3月末比では2288.80円安。東証1部の売買高は18億6245万株、売買代金は3兆0802億円だった。業種別では、鉄鋼、銀行業、輸送用機器が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業と石油・石炭製品の2業種のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は25％となった。
個別では、トヨタ自、リクルートＨＤ、ＮＴＴ、三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株が4～5％の下落。ソニーは小安い。鉄鋼セクターでは日本製鉄とＪＦＥが揃って8％の下落。今期業績予想を非開示としたしまむらも大きく売られた。また、オルトプラスなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ、任天堂、ファーストリテ、富士フイルムなどが堅調。値がさ株の一角に買いが入り、日経平均を下支えした。中小型株ではテレワーク関連のブイキューブなどが賑わいを見せたものの、値動きの荒い銘柄も多かった。また、ヒトコムＨＤやネオジャパンはストップ高水準で本日の取引を終えた。