日経平均は大幅に3日続落。31日の米国市場でNYダウは反落し、410ドル安となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、エコノミストが4-6月期国内総生産（GDP）について悲観的な見通しを相次ぎ示した。本日の日経平均も230円安からスタートしたが、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施への期待から前場やや下げ渋る場面もあった。しかし、後場に入ると米株価指数先物の下落や東京のロックダウン（都市封鎖）への警戒感から急速に軟化し、引けにかけて一時17871.62円（前日比1045.39円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比851.60円安の18065.41円となった。東証1部の売買高は16億6142万株、売買代金は2兆7205億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、空運業、サービス業、ガラス・土石製品、ゴム製品、証券が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の95％、対して値上がり銘柄は5％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテが5％下落したほか、雇用悪化懸念が広がったリクルートＨＤは8％超の下落となった。その他売買代金上位もソフトバンクＧ、トヨタ自、ソニーなど全般軟調。新型コロナウイルス治療に期待のかかる富士フイルムは4日ぶりに小幅反落した。一時帰休実施が伝わったＡＮＡや無配転落を発表した板硝子は急落。また、オルトプラスはストップ安水準で本日の取引を終えた。一方、売買代金上位では任天堂や三井不が逆行高。自社株買い実施を発表したラウンドワンは急伸した。また、テレワーク関連として注目されるブイキューブが前日以上の賑わいを見せ、東証1部上昇率トップとなった。