日経平均は大幅に4日続落。4月1日の米国市場では、米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万～24万人に達するとの見通しを示し、特に今後2週間は痛みを伴う厳しい状況になると警告すると、企業収益にさらなる悪影響が及ぶとの懸念が高まった。加えて、3月ISM製造業景況指数などの経済指標も景気の悪化を裏付ける結果となり、主要指数は大きく下落した。国内でも昨日には1日当たり過去最高の感染者数を観測しており、リスク回避の流れが継続する形で、本日の日経平均も寄り付きから大きく下落スタート。一時300円超と下げた。ただ、その後は、昨日からの大幅な下落幅を受けた自律反発や日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待から下げ渋り、後場には一時プラス圏に浮上する場面もあった。それでも、引き続き東京のロックダウン（都市封鎖）への警戒感は根強く、再び軟化し、それから大引けにかけては再度じりじりと下げ幅を拡大していった。
大引けの日経平均は前日比246.69円安の17818.72円となった。東証1部の売買高は16億4426万株、売買代金は2兆5703億円だった。業種別では、東証33業種のなかで鉱業、石油、保険の3業種のみプラスで、残る30業種はすべてマイナスとなった。下落率上位では、空運が6%超安、金融が4%超安と下げが目立ち、そのほか、証券、繊維、金属などが並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は12％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテが2％超下落したほか、雇用悪化懸念が広がったリクルートHDは本日も4％超と大幅な下落が続いた。そのほか、売買代金上位では任天堂、三菱UFJ、武田、日立製、ホンダなどの下落が大きかった。一方、人工心肺装置の生産量を倍増すると発表したテルモは2％近く上昇し、米シェアオフィス大手ウィーカンパニーの株式公開買い付けを取りやめにすると発表したソフトバンクGは2％も超える上昇をみせた。その他では、ファナックやOLCなどが全体相場が軟調ななか大きく上伸した。