日経平均は大幅続伸。3日の米国市場でNYダウは反落し、360ドル安となった。しかし、新型コロナウイルスによるニューヨーク州の1日当たりの死者数が減少に転じたことを受け、ダウ先物が時間外取引で急上昇。国内でも近く緊急事態宣言が発動されると伝わったことで不透明感後退が意識され、週明けの日経平均は37円高からスタートすると上げ幅を大きく広げる展開となった。ロシアとサウジアラビアが原油減産で合意するとの観測も支援材料となり、引けにかけて一時18672.26円（前週末比852.07円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末比756.11円高の18576.30円となった。東証1部の売買高は16億7962万株、売買代金は2兆6994億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、証券、輸送用機器、鉱業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の92％、対して値下がり銘柄は7％となった。
個別では、売買代金上位のソフトバンクＧ、富士フイルム、トヨタ自が大きく上昇。任天堂やファーストリテも堅調だった。業績観測が報じられた７＆ｉＨＤや東ソーは買い優勢で、決算が好感されたアダストリアやあさひは急伸。また、デンカが連日でストップ高を付けたほか、前週末に大きく売り込まれた串カツ田中、好決算のエスプールなどが同様にストップ高水準で本日の取引を終えた。一方、日経平均採用銘柄ではクレセゾンと日通が逆行安。業績予想を大幅下方修正したネクステージは東証1部下落率トップとなった。