[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;19782.35;+492.15
TOPIX;1440.25;+18.01
[後場の投資戦略]
トランプ米政権が経済活動再開の指針を発表したことを受け、NYダウ先物が時間外取引で急伸。日経平均もこうした流れから上げ幅を大きく広げる展開となった。売買代金上位は全般堅調だが、特に日経平均への寄与が大きい値がさ株やTSMCの決算が好感された半導体関連株の上げが目立つ。セクター別騰落率からは、出遅れている外需系にも資金が向かっている印象。反面、新型コロナへの対応で期待が高まった銘柄や内需・ディフェンシブ株の一角が利益確定売りに押されている。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円弱とやや増えた印象で、日経平均の2万円接近で売り買いが交錯していることを示しているとみられる。前引けの上昇率は日経平均が2.55％、対して東証株価指数（TOPIX）が1.27％。マザーズ指数は5日続伸となっている。
今週に入り当欄で述べてきた「目先的な調整を挟みつつ、海外株高につれた日経平均主導の相場上昇」という見方に沿った動きが続いているとみてよいだろう。日経平均が節目の2万円に接近してきたことで、戻り待ちの売りや利益確定の売りが出やすいところではある。また、米政権の経済再開策については専門家らから「時期尚早」などといった声が挙がっているもようで、地方政府が連邦政府の方針に従うか注視する必要がありそうだ。中国では本日発表された1-3月国内総生産（GDP）が実質で前年同期比6.8％減と、市場予想（6.0％減程度）を下回った。日本国内では緊急事態宣言が全国に広がり、新型コロナとの戦いは途上と言わざるを得ない。
それでも、やはり市場の視線は新型コロナで先行した中国の正常化やそれに続く米国等の動きに向き、株高に乗り遅れまいとしているようだ。企業の決算発表が本格化するのを前に銘柄選別ムードは強まりそうだが、米国では新型コロナの影響で需要が高まっているインターネットサービスのネットフリックスやアマゾン・ドット・コムが連日で上場来高値を更新。マザーズの動きもこの延長として捉えられるだろう。先行して発表された海外半導体関連企業の決算は良好で、東京市場では東エレクなどが買われている。中国の回復に関連するところでは、新型コロナ前に腕時計「G-SHOCK」が拡大していたカシオ計などが有望と考えられる。
新型コロナの第二波到来などでシナリオ修正を迫られない限り、このように「買える銘柄に資金が向かう」構図は続きそうだ。
（小林大純）