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日経平均は3日ぶり大幅反発、米経済再開の指針公表を好感

日経平均は3日ぶり大幅反発。16日の米国市場でNYダウは小幅に反発し、33ドル高となった。各種経済指標の悪化を受けて景気の先行き懸念が上値を抑えたものの、トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したことでNYダウ先物は時間外取引で急伸。本日の日経平均もこうした流れを引き継ぎ285円高からスタートすると、上げ幅を大きく広げる展開となった。週末を前に利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、引けにかけて一時19922.07円(前日比631.87円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比607.06円高の19897.26円となった。終値としては3月6日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は14億0905万株、売買代金は2兆6104億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、陸運業、水産・農林業、パルプ・紙が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の49%、対して値下がり銘柄は48%となった。

個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクGとファーストリテが揃って6%超上昇したほか、リクルートHDやホンダが大きく上昇。台湾積体電路製造(TSMC)の好決算を受けて東エレクやアドバンテスといった半導体関連株も買われた。その他売買代金上位ではソニー、トヨタ自などが堅調。「アビガン」の原薬生産を始めるカネカや投資判断引き上げ観測のカシオ計は急伸し、リケンテクノスやきちりHDはストップ高水準で取引を終えた。一方、任天堂が小安く、富士フイルムやNTT、中外薬は軟調。今期の大幅減益見通しが嫌気されたいちごや投資判断引き下げ観測のコスモス薬品は売りがかさんだ。また、デザインワンなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

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