18日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米国企業の対中輸出規制の強化をめぐり、両国関係の一段の悪化が嫌気される。ただ、明日の米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を前に、警戒感からドル売りは後退しよう。
前週末に発表された米国の経済指標は強弱まちまちとなった。小売売上高は予想を大幅に下回り、過去最低水準に落ち込んだ。半面、NY連銀製造業景気指数は前回から改善し、ミシガン大学消費者態度指数は前回を上回ったことから、ロックダウンの段階的解除による経済の正常化に期待感が膨らみ、リスク許容度が高まった。ただ、週明けアジア市場でドル・円は下落基調に振れている。パウエルFRB議長のインタビューでは目新しい材料が見当たらず、107円半ば以上での上値の重さを嫌気した売りに押される場面もあった。
この後の海外市場では方向感の乏しい展開となりそうだ。引き続き米中関係の行方が焦点。ファーウェイなどの中国企業を標的とした米国の輸出規制の強化で両国の対立は先鋭化しており、警戒感を背景とした円買いに振れやすい見通し。一方、市場の関心は明日のパウエル議長による議会証言に向けられる。前週のオンラインセミナーで、新型コロナウイルスの米国経済への影響に関し、想定以上に悲観的な見解を表明したことが意識される。さらに踏み込んだ下振れリスクに言及する可能性から、安全通貨のドルは売りづらいだろう。
【今日の欧米市場の予定】
・23:00 米・5月NAHB住宅市場指数（予想：35、4月：30）
・03:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁がオンライン討論会主催（経済と新型コロナウイルス）
・WHO年次総会（テレビ会議）
・カナダ休場（ビクトリアデー）