日経平均は4日続伸。19日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、390ドル安となった。新型コロナウイルスワクチンへの期待がはく落した格好だが、主力ハイテク株の一角は上場来高値を更新。また、日銀が22日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表し、本日の日経平均は政策期待の高まりなどから21円高でスタートした。米政府高官が米中通商合意の維持を示唆したことも伝わって、寄り付き後の日経平均は上げ幅を拡大し、後場中ごろには20684.46円（前日比251.01円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比161.70円高の20595.15円となった。東証1部の売買高は12億1446万株、売買代金は2兆1730億円だった。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、建設業が上昇率上位だった。一方、銀行業、パルプ・紙、輸送用機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は31％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや任天堂、ファーストリテがしっかり。キーエンスは2％超上昇し、上場来高値を更新した。前日引け後にソニーによる完全子会社化が正式発表されたソニーＦＨは公開買付（TOB）価格にさや寄せする形で急伸。ソニーＦＨに代わる日経平均構成銘柄への採用を巡る思惑からＪＰＸなども賑わった。レーザーテックは業績期待から活況で、東京計器やＵＡＣＪが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニーは改革姿勢が評価されつつも反落。富士フイルムも新型コロナ治療薬として期待される「アビガン」を巡る報道を受けて軟調だった。トヨタ自や三菱ＵＦＪは小安い。シャープは決算を受けて大きく売られ、エアーテックなどが東証1部下落率上位に顔を出した。