日経平均は続落。21日の米国市場では米中対立激化への懸念から売りが広がり、NYダウは反落し101ドル安となった。一方、国内では緊急事態宣言の段階的な解除への期待が高まり、臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑もあって、本日の日経平均は31円高からスタート。日銀決定会合の結果は想定内と受け止められたが、中国の全国人民代表大会（全人代）で「香港版国家安全法」が議題にあがることが伝わると香港ハンセン指数が大幅に下落し、日経平均も20334.99円（前日比217.32円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比164.15円安の20388.16円となった。東証1部の売買高は12億2919万株、売買代金は1兆9334億円だった。業種別では、鉱業、海運業、鉄鋼が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、その他金融業、情報・通信業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となった。
個別では、ソフトバンクが4％の下落。ソフトバンクＧが同社株の一部売却を発表し、株式需給の軟化が懸念されたようだ。三菱ＵＦＪは断続的に下げ幅を広げ2％超の下落。その他売買代金上位ではトヨタ自などが軟調で、ソニーや任天堂は小安い。決算発表銘柄ではすかいらーくが3％近く下落した。また、アイロムＧなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧは資産売却の進展が好感されて3％近い上昇。ファーストリテや東エレクは小幅に上昇した。入国制限緩和に向けた議論が始まり、Ｈ．Ｉ．Ｓ．などが大幅高。中小型株では好決算のオイシックスが大商いとなり、仮想タッチパネルの共同開発が報じられたカーバイドはストップ高を付けた。