下記のとおり修正します。
（誤）売買代金は1兆7341億円
（正）売買代金は1兆7371億円
日経平均は3日ぶり反発。22日の米国市場では、香港を巡る米中対立の先鋭化が懸念され、NYダウは8ドル安と小幅続落した。一方、国内では緊急事態宣言がこの日全面解除される見通しとなったほか、27日に閣議決定が予定される第2次補正予算への期待も高まり、週明けの日経平均は265円高からスタート。寄り付き後は香港情勢を巡る警戒感から伸び悩む場面があり、英米市場などが本日休場とあって売買も低調だったが、断続的に買い戻しが入ったことで高値引けとなった。
大引けの日経平均は前週末比353.49円高の20741.65円となった。コロナショック後の戻り高値を再び更新した。東証1部の売買高は10億0257万株、売買代金は1兆7371億円と4月13日以来の低水準だった。業種別では、空運業、不動産業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはパルプ・紙のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテが3％の上昇となったほか、ソフトバンクやトヨタ自が堅調。緊急事態宣言の解除見直しからＪＡＬやＡＮＡが急伸し、ＪＲ東などの陸運株やリクルートＨＤなどの人材サービス株も大きく買われた。決算発表銘柄ではカシオ計、アシックス、博報堂ＤＹなどが大幅高。また、ＷＳＣＯＰＥやショーケース、アグレ都市Ｄなどはストップ高水準で取引を終えた。一方、前期業績が計画を下回った富士フイルムは2％超の下落。任天堂やソニー、村田製は小安い。王子ＨＤは取引時間中に決算発表して急落。また、今期大幅減益見通しのリログループなどが東証1部下落率上位に顔を出した。