日経平均は5日ぶり小幅反落。28日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、147ドル安となった。中国が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、トランプ大統領が中国に関する会見を29日に開くと発表すると、米中関係の悪化懸念が広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで108円安からスタートすると、利益確定の売りも出て前場に一時21710.80円（前日比205.51円安）まで下落。ただ、値がさ株の一角や医薬品株などに買いが入り、後場の日経平均は一時プラス圏に浮上するなど底堅く推移した。
大引けの日経平均は前日比38.42円安の21877.89円となった。東証1部の売買高は23億8386万株、売買代金は4兆6423億円と3月19日以来の大きさ。引けにかけて米MSCIの株価指数に絡んだリバランス需要が発生した。業種別では、鉄鋼、海運業、空運業が下落率上位だった。一方、医薬品、精密機器、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は31％となった。
個別では、キーエンス、ＮＴＴドコモ、ソニー、ＫＤＤＩなどが小安い。売買代金トップのトヨタ自やリクルートＨＤは3％超下落した。決算発表銘柄では丸井Ｇなどが売られ、ニコンは減配も嫌気されて急落。前期が6712億円の最終赤字となった日産自は10％超下落し、アイビーシーなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテが2％超上昇して日経平均を押し上げたほか、第一三共や中外薬といった医薬品株が大幅高。ソフトバンクＧは小高く引けた。レーザーテックや神戸物産にはMSCIリバランスに絡んだ買い需要が発生し、凸版印は前期の業績上方修正や記念配当実施が好感されて急伸。また、マイクロニクスがストップ高を付け、ＴＯＷＡは買い気配のままストップ高比例配分となった。