日経平均は反落。16日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、526ドル高となった。5月小売売上高が過去最大の伸びを記録したうえ、トランプ政権が1兆ドル規模のインフラ支出を検討していると報じられ、好感した買いが入った。ただ、日経平均は前日に米株高を見越して1000円超上昇していたため、本日は利益確定売り優勢で65円安からスタート。朝方に一時22318.07円（前日比264.14円安）まで下落したが、その後はNYダウ先物の時間外取引での動向などを睨みつつ、マイナス圏でもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前日比126.45円安の22455.76円となった。東証1部の売買高は11億7698万株、売買代金は2兆1759億円だった。業種別では、空運業、陸運業、繊維製品が下落率上位だった。一方、情報・通信業、精密機器、その他製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。
個別では、トヨタ自や三菱ＵＦＪなどのメガバンク株が軟調で、米食品医薬品局（FDA）の警告書公表が嫌気された武田薬は2％超の下落。ファーストリテは小安く引けた。米炭素繊維事業の生産能力削減が報じられた東レや、一部証券会社の投資判断引き下げが観測された西武ＨＤはやや下げが目立った。また、東邦システムなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧが売買代金トップで5％の上昇。保有する米TモバイルUS株の一部を来週初に売却すると報じられている。その他売買代金上位では任天堂、ソニー、レーザーテックなどが堅調で、ＺＨＤは5％超の上昇。また、ＤＬＥやノムラシステムがストップ高を付け、防衛関連の石川製も東証1部上昇率上位に顔を出した。