26日の日経平均は反発。252.29円高の22512.08円（出来高概算11億3700万株）で取引を終えた。米当局がボルカールールの緩和を承認したことを受けた金融株主導による米国市場の上昇の流れを受け、買い優勢の相場展開となった。22400円を回復して始まった日経平均は、前引け間際には22500円を回復し、後場寄り付き後には一時22589.14円まで上げ幅を広げる場面もみられた。その後は週末要因もあってこう着感が強まっていたが、22500円をキープして終えており、前日の下落部分を吸収する格好。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは倉庫運輸、証券、建設、その他金融、パルプ紙、銀行、不動産が堅調。半面、鉱業、空運、精密機器が小幅に下落している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、東エレク、KDDIがけん引。
日経平均は反発とはなったが、これまでのもち合いレンジ内での推移であり、方向感の掴みづらい状況である。指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均をけん引しており、朝方から強い値動きが目立っていた金融株等も、プラスでは終えているが、後場はこう着感が強まっており、手掛けづらさが窺えた。また、マザーズ指数が続落となったほか、大商いとなったアンジェスは、朝方に高値を更新した後は売り買いが交錯。IPO銘柄も想定されていた動きではあるが、短期資金中心で値動きの荒さが目立っており、週末でオーバーウィークのポジションを避ける動きもあったであろう。
来週も米国での新型コロナ感染者の動向に振らされやすいほか、週後半には米雇用統計の発表が控えている。基本的には感染第2波への警戒が重荷となるため、足元のレンジを明確に突破する流れは期待しづらいところである。月末には年金のリバランスの需給も影響する可能性があるため、引き続き個人主体の資金が中小型株に向かいやすいだろう。