日経平均は大幅反落。26日の米国市場でNYダウは急反落し、730ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）が大手行に対し、ストレステストの結果を受けて配当や自社株買いに制限を課した。また、新型コロナウイルスの更なる感染拡大とともに、テキサス州が再び飲食店の営業規制に踏み切ったことも嫌気された。週明けの日経平均は国内外での新型コロナ拡大への懸念から257円安でスタート。前場は下げ渋る場面もあったが、後場に入ると下げ幅を大きく広げ、引けにかけて一時21969.59円（前週末比542.49円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前週末比517.04円安の21995.04円となった。終値で22000円を下回るのは15日以来、2週間ぶり。東証1部の売買高は12億4962万株、売買代金は2兆1407億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、鉱業、その他金融業、空運業、保険業が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は23％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、ソニー、トヨタ自、三菱商事など売買代金上位は軒並み軟調。本日は6月末の配当等の権利落ち日であり、ＪＴが5％近く下落し、キヤノンは6％超下落した。外資系証券の投資判断引き下げが観測されたオリックスなども下げが目立つ。また、ＤＬＥは株価の過熱感による売りが一段と広がり、東証1部下落率トップとなった。一方、売買代金上位ではレーザーテックや日本電産が逆行高。コロナ禍でも堅調な業績が期待できそうなハイテク株の一角等に投資資金が向かったようだ。外資系証券の目標株価引き上げが観測されたニトリＨＤは11日続伸で上場来高値更新。また、丸文やＧキッズはストップ高水準で取引を終えた。