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イージス・アショア断念は日本市場崩壊への備え? 安倍政権を脅す世界政府、次の狙いとは

「イージス・アショア配備計画」は7,000億円の高い買い物と批判されていましたが、当然、7,000億円で済むはずがなく、予算は総額不明の青天井になると言われてきました。それを急遽断念した背景には、何か強大なイベントが待ち構えていると見るべきなのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2020年6月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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ダボス会の“魅惑の夜会”で骨抜きにされる政治指導者たち

毎年1月、主に欧州王家のネットワークと中央銀行カルテルを主宰する国際銀行家たちが、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の方針を確認するための国際会議「世界経済フォーラム年次総会 (WEF:通称ダボス会議)」がスイスのダボスで開催されています。

今年は1月21日から24日までの4日間の日程で、いわゆるグローバル・エリートが一同に会して“魅惑の夜会”を堪能しました。

今年のダボス会議のテーマは、例年どおり「人工知能(AI)」「ワクチンなどの医療」「グローバルな景気後退」「デジタル通貨」です。

そして、世界支配層は、これらに「コロナ・パンデミック」を加えて、2020年から一気に世界政府を目に見える形で実現しようとしています。

世界経済フォーラムは、どの国家とも関係のない「民間人」が発起人となって開催されるようになった国際会議ですが、参加者である各国政府要人、場合によっては、それぞれの国の政治リーダーも、いそいそと駆け付けるところをみると、よほど“魅惑の夜会”がお気に入りなのでしょう。

このフォーラムほど「政・財・官・報」……私たちが選挙で選んだ政治家・官僚などの「公的存在」と、単に経済界・マスコミの民間人とが交じり合って民主主義を平然と蹂躙し、民意を完全に無視しながら、私たちを「おとなしくて従順な税金奴隷」にすることを裏側で示し合わせているオゾマシイ会議は他にはありません。

私は、「世界政府は、そこに存在しているにも関わらず、人々には見えない」と繰り返し書いていますが、実は、あなたは新聞・テレビなどのメディアを通じて、毎日「彼ら」の顔を嫌というほど見せられているのです。

どの国も世界政府の言いなり?

どの国の政府も、まるでペットのわんこのように尻尾を振って、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、安全保障理事会(Security Council)などの国連関係機関で合意が形成された決定事項を自国の政策に反映しようと尻を叩かれています。

一例を挙げると、コロナ禍(それが存在するかどうかについての議論は別にして)では、どの国の政府も大盤振る舞いの経済政策を実行しているのに、我が国の安倍内閣だけは、あたかも中小企業をターゲットに、これを潰そうとしているとしか考えられない奇妙な政策しか実行しようとしないのは、永田町と霞が関全体が、これらの「国際機関」によって牛耳られ、「彼ら」に顎で使われていることを示しているのです。

この経済停滞と不吉な大不況の足音は、「なんでもコロナのせいにしてしまえばいい」と側近に安倍首相が言ったとおり、計画的に仕掛けられたコロナ・パンデミックが原因のすべてというわけではないのです。

日本経済のリセッション入りは、コロナウイルスが蔓延する前に各国メディアが報道していたことです。

ですから、私たちの苦難の始まりは、去年10月に安倍内閣が経済学者たちの反対を押し切って強行した消費税増税が本当の原因であって、コロナ・バンデミックは、その経済崩壊の引き金を引いただけのこと。

にも関わらず、財務省は頑として消費税を引き下げないのは、国民の生活より、国際通貨基金(IMF)の意向に沿うことのほうを優先しているからです。

Next: 「国民の命より世界政府のほうが大切なのか?」……そのとおりです!事実――



日本経済のリセッションと崩壊は避けられない

「国民の命より世界政府のほうが大切なのか?」……そのとおりです!

事実、憧れの出世コース(IMFの職員になること)に乗った日本の財務官僚は、日本経済を崩壊させてもグローバル経済に影響力を持ちたいという欲望を抑えきれないのです。

国際通貨基金(IMF)の日本人官僚が日本の財務省に指示を出し、安倍内閣は、そのシナリオに沿って動いているだけですから、日本経済のリセッションと崩壊が避けられないのは当然ことです。

したがって私が「政府に幻想を抱き続けている愚かな国民が、いよいよ殺される段階に入った」と言い続けているのは、決して大げさな表現ではないのです。

選挙で選ばれたリーダーが世界支配層たちに操られている

法的な選挙で選ばれたわけではない人々が、国連事務総長をはじめ、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、安全保障理事会(Security Council)などの国連関係機関の事務総長や事務局長、理事などに就任し、各国の政治リーダーを動かしていることは誰でも承知しているでしょう。

そして、国連本部自体もそうですが、国連関係機関のすべてが、多国籍企業やビル・ゲイツのようなビルダーバーグの常連たちが拠出する民間資本によって運営されていることも承知しているでしょう。

人々は、自分が選挙票を投じて選んだ政治リーダーが、こうした国際機関の操り人形になっていることを、ようやく知り始めています。

繰り返しますが、これらの国際機関の理事やトップは、あなたが選びましたか?

彼らを選んだのは、各国要人を“魅惑の夜会”に誘い出している欧州王家のネットワークと中央銀行カルテルを主宰する国際銀行家たち、そして、彼らの資本で報道を行っている新聞・テレビです。

つまり、国連ができたときから(さらに言えば、国際連盟ができたときから)、世界の人々は、政治家などの「公的存在」ではなく、間接的に国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、安全保障理事会(Security Council)などの「私的存在」の言いなりになっているのです。

それもこれも、国民が目の前にあるにも関わらず、今でも「世界政府」を見ることができないほど盲目になっているからです。日本人だけに施された戦後70年にも及ぶGHQの愚民化洗脳教育の恐ろしさをまざまざと見せつけられる思いです。

ですから、彼らが自覚していようがいまいが、文部科学省、御用教育者、テレビ出演で忙しい銭ゲバタレント教育者たちは、日本解体を担わされた思想犯であると断定しなければなりません。

Next: 最近、日本のマスコミ各社は、この世界経済フォーラムが奇妙な発表を続け――



ダボス会議のテーマ「グレート・リセット」って何?

最近、日本のマスコミ各社は、この世界経済フォーラムが奇妙な発表を続けざまに発していることを報じています。

世界経済フォーラムは3日、来年1月の年次総会(通称ダボス会議)のテーマを「グレート・リセット」にすると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で露呈した世界の課題を議論する。世界の政財界の指導者が毎年スイス東部ダボスに集ってきたが、次回は対面とテレビ会議を併用して世界中を結ぶ方……

出典:ダボス会議テーマ「グレート・リセット」 来年、コロナ拡大後の課題議論 – 朝日新聞デジタル(2020年6月4日配信)

「新聞は社会の公器」と言われてきましたが、この記事ひとつとっても、すでに日本のマスコミが社会的使命を放棄して、グローバル・エリートたちのプロパガンダ機関と化していることが分かるのです。

ただし、この有料記事とて正しく伝えていません。

本当は、私たちが何に直面しようとしているのか、または、何に対峙させられようとしているのか、まずはこの報道を正しく解説することから始めたいと思います。

まず、日本のマスコミは「6月3日に世界経済フォーラムが『グレート・リセット』を発表した」と報じていますが、正確には6月1日です。世界経済フォーラム日本語版公式ホームページは、6月1日に「グレート・リセット」を発表しています。

しかし、世界経済フォーラム日本語版や日本のマスコミ報道に接しても、「いったい何が起ころうとしているのか」さっぱり要領を得ません。彼らが情報を独占し、国民には理解できないように表現をぼかしているからです。

「グレート・リセット?」……なんだそれ?

これが我が国の大半の有権者の反応でしょう。では、私が、以下のように庶民言葉に変換して分かりやすく説明しましょう。

「グレート・リセット」とは、現在、世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式(=ニューノーマル)」を常態化・恒久化させるためのドア(入口)のことです。

本質的に言えば、「ニューノーマル」とは、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)におけるライフスタイルの世界標準のことです。

「ニューノーマル」が影響を及ぼす全領域を余すところなく網羅した表現を使うなら、国連が提唱している“地球と自然と人類の保護のための手段”を最上位概念とする「2030アジェンダ」の下位概念である「持続可能な開発目標(SDG)」の下での暮らし方ということになります。

ロスチャイルドの門番であるジャック・アタリは、これを「利他主義の連帯」と表現し、ある経済学者は、「デジタル・レーニン主義の社会がやってくる」と言いました。

世界支配層が、私たち全人類に「ニューノーマル」の生活を納得させ喜んで受け入れさせるためには、今の経済を徹底的に破壊して、古い経済を変革していこうという世界規模のうねりを創出しなければならないのです。

そのために、いったんグローバル・リセットする必要があるのです。

したがって、コロナ禍をきっかけとして、ますます権限を拡大する政府の方針に素直に協力しようとする人々は、「持続可能な開発目標(SDG)」の下で行われる専制政治を、新しい常識、つまり「ニューノーマル」として受け入れるようにプログラムされていることになるのです。

「すべてのシステムをリセットしてパラダイムの転換を行なう」

厚生労働省は「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』の実践例」なるものを公開し、文部科学省は「学校の新しい生活様式」を推し進めようとしており、環境省は「『新しい生活様式』における熱中症予防行動」をとるよう国民に要請しています。

国を挙げての「新しい生活様式(=ニューノーマル)」キャンぺーンです。日本の官僚が、いかに考えなしの馬鹿かを如実に示していると言えるでしょう。

「ニューノーマル」については、もともと今回のパンデミックを計画したロックフェラー財団が10年前に公表した論文『テクノロジーと国際開発のための未来シナリオ(Scenarios for the Future of Technology and International Development)』に書かれていることです。

さらに知りたい方は、論文の真意を上手に解説している「2010年ロックフェラー財団文書とニューノーマル」と題するフリーダム・アーティクルの記事を読んでください。

世界経済フォーラムが早々と2021年のテーマを「グレート・リセット」と設定したことを発表した意味は、「われわれ世界支配層は、誰がなんと言おうと、すべてのシステムをいったんリセットしてパラダイムの転換を行う」ことを宣言したに等しいのです。<中略>

Next: さて、日本の安倍政権はどうでしょう?安倍政権は、世界支配層のグローバ――



「イージス・アショア配備計画」を突然、断念した理由

さて、日本の安倍政権はどうでしょう?

安倍政権は、世界支配層のグローバル・ガバナンスが求めている「透明性」とは、およそかけ離れた「隠蔽と嘘の百貨店」です。政権政党としては、もはや機能しておらず、世界中の指導者から村八分にされており、外交もできない有様。

代わりに、世界支配層の目に留まったのが小池百合子であることは、前回の配信号で述べました。

世界支配層が欲しいのは、経済崩壊後の東京都です。「彼ら」が乗り込んできて、東京をアジアの金融ハブにする計画の成否を握っているのが小池百合子というわけです。

しかし、彼女の力量では「ポスト安倍」の大任を果たせそうもなく、下手をすると東京都を破壊してしまう恐れさえ出てきました。

7月5日の投開票日まで1週間を切った現在でも、コロナの恐怖によって、いまいち盛り上がりに欠ける選挙戦となっています。

日本の運命は、東京都民の良識に任せられることになりますが、御用政治評論家たちの下馬評を覆す結果が出ることを期待しましょう。

いっぽう、前法相の河井克行と妻の案里が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されると、不適切な金を夫婦からもらったとして地検にリストアップされている政治家たちのうちの何人かが、ポロリポロリと名乗りを上げて辞職するという事態に発展しています。

東京地検は、金を受け取った側をあえて立件しない方針を明らかにしていますが、首謀者である安倍官邸の人々にとっては、かえって真綿で首を絞められるような地獄を味わう羽目になっているようです。

東京地検特捜部の巧妙な心理作戦の前に、これからも金を受け取ったことを認める政治家が出てくるでしょう。

明らかに、世界支配層のシナリオに逆らう安倍晋三は「許さん!」ということになっている様子で、「解散総選挙は神のみぞ知る」などと悠長なことを言っていると、私の脳裏には「病死に見せかけた暗殺」の二文字さえ浮かんでくるのです。

なにより、「グレート・リセット」にはスケジュールがあるのです。

私の興味・関心をひいているのは、安倍内閣の行方ではありません。彼らの運命は、もう決まっているからです。

それより、安倍内閣が、突然迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア配備計画」の断念を言い出したことに違和感を感じています。

自主防衛は、安倍首相の悲願だったはず。

配備予定だった山口県および秋田県を訪れて謝罪する河野防衛大臣の目に、うっすら涙さえ浮かんでいるのを見ると、この国で尋常ではない「何か」が進行していると考えないわけにはいかなくなるのです。

「いった何が起こっている?」

かねてから言われていたように、沖縄大浦湾の想定を上回る地盤沈下によって、最悪、辺野古の新基地建設計画がとん挫する可能性が出てきました。

トランプは、政権発足時から沖縄からの米軍撤収を仄めかしており、仮に、11月の米大統領選でトランプが敗北し、民主党が勝ったとしても、かえって民主党の親中国路線がむき出しになるだけです。

いずれにしても、中国の核弾頭ミサイルに加えて、金正恩が廃人同然になった今、狂気の妹、金与正による独裁政権が確立すれば、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威の前に日本が裸同然の状態で投げ出されることになるのです。

「イージス・アショア配備計画」は7,000億円の高い買い物と批判されていましたが、当然、7,000億円で済むはずがなく、予算は総額不明の青天井になると言われてきました。

それを急遽断念した背景には、何か強大なイベントが待ち構えていると見るべきなのです。

Next: いみじくも、2017年に最高益を叩き出して米国大手ヘッジファンドの第1位――



日本の債務超過問題が再熱する

いみじくも、2017年に最高益を叩き出して米国の大手ヘッジファンドの第一位に躍り出た「ブリッジウォーター」の創業者兼共同最高投資責任者のレイ・ダリオが、今月18日に、株式市場は「失われた10年になる」可能性があることを警告しました。今後10年にわたって、株式市場の下落トレンドが続き、地を這うような値動きになって停滞すると言っているのです。

もちろん、ヘッジファンドは暴落局面でもカラ売りによって大儲けできるので、レイ・ダリオに悲壮感はありません。

問題は、ETFを大量に買い込んで日経平均株価を支えてきた日銀の債務超過問題が再燃することです。

日本の株式市場が崩壊すれば、コロナの一時給付金どころか年金も吹き飛ぶだろうし、あらゆる福祉政策も中断されるでしょう。

さらに、大量の失業者が出ることによって、日銀はひたすら輪転機をフル操業させて円を刷りまくることで精いっぱいになるでしょう。国債を暴落させないように、株式市場をバブル化して新しい資金を吸収させなければならなくなるからです。

株式市場崩壊への備えが最優先?

おそらく最終的には数兆円に跳ね上がるであろう「イージス・アショア配備計画」を断念して、日本の株式市場崩壊に備えると見ると、すべての矛盾がなくなります。

MMT(現代貨幣理論)が正しいことを実証したいと人々にとっては、まさに千載一遇のチャンスとなるでしょう。

しかし、その直後にやってくるのは想像を絶する未曽有の大暴落です。そのとき、MMT信奉者たちは完全に排除されてしまうでしょう。

究極の安全資産である金(ゴールド)の価格が再び上昇に転じています。そして、恐慌の前兆を示す恐怖指数(VIX指数)が、35ポイントに迫ってきました。

11月の大統領選の前に何か大きなイベントが引き起こされるでしょう。

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  • 第328号パート5■ビックファーマへの利益誘導とビッグデータ収集と人口削減を目的とする新型肺炎ーその5(3/19)
  • 第328号パート4■ビックファーマへの利益誘導とビッグデータ収集と人口削減を目的とする新型肺炎ーその4(3/16)
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  • 第317号■スーパークラス(超世界支配層)の世界革命行動計画を知るプーチンが「ドルの崩壊が近い」と警告した(11/21)
  • 第316号パート2■世界は社会主義からAIエンペラーが統治する共産主義へ向かうーその2(11/18)
  • 第316号パート1■世界は社会主義からAIエンペラーが統治する共産主義へ向かうーその1(11/14)
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  • 第312号■「晋三 39歳誕生日」の意味と「2009年ビルダーバーグ会議」で合意が形成されていたドルの破壊(10/10)
  • 第311号パート3■東京五輪と横浜カジノ誘致と金融崩壊ー日本国民が最大の犠牲者になる!?ーその3(10/6)
  • 第311号パート2■東京五輪と横浜カジノ誘致と金融崩壊ー日本国民が最大の犠牲者になる!?ーその2(10/5)
  • 第311号パート1■東京五輪と横浜カジノ誘致と金融崩壊ー日本国民が最大の犠牲者になる!?ーその1(10/3)

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