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日経平均は反落、米ハイテク株安や中国株安が重し

日経平均は反落。13日の米国市場でNYダウは小幅に続伸し、10ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンの開発進展が期待されたものの、ハイテク株に売りが出て急速に伸び悩んだ。カリフォルニア州が一部店舗等の閉鎖を指示したことも投資家心理を冷やした。前日に500円近く上昇した日経平均だが、本日は売りが先行して152円安からスタート。その後軟調もみ合いが続いたが、米中対立への懸念などから中国を中心としたアジア株が軟調で、後場に入ると22538.78円(前日比245.96円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比197.73円安の22587.01円となった。東証1部の売買高は10億9642万株、売買代金は1兆9778億円だった。業種別では、水産・農林業、空運業、陸運業が下落率上位だった。一方、不動産業、保険業、証券が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58%、対して値上がり銘柄は37%となった。

個別では、ソフトバンクG、ソニー、任天堂、ファーストリテ、東エレクなどが軟調。米ハイテク株安の流れから値がさのグロース(成長)株を中心に売りが出た。トヨタ自は小幅に下落し、安川電は4%の下落。カーブスHDやドトル日レスは決算を嫌気した売りがかさんだ。また、ニイタカは連日の大幅安で東証1部下落率トップとなった。一方、三菱UFJや三井住友といったメガバンク株が小じっかり。日本電産やキヤノンは堅調ぶりが目立ち、三井不は4%近い上昇となった。WNIウェザーやコーナン商は決算が好感されて急伸し、米国でのM&A(合併・買収)が材料視されたダントーHDは東証1部上昇率トップとなった。

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