日経平均は4日ぶり反発。米国市場ではNYダウが10日まで7日続伸し、5カ月半ぶりの高値水準を付けた。7月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びなどが市場予想を上回ったうえ、トランプ大統領が追加経済対策の大統領令を発動したことも好感され、景気敏感株を中心に買われた。3連休明けの日経平均もこうした流れを引き継いで175円高からスタート。その後も香港株を中心にアジア市場が全般堅調だったことから上げ幅を広げる展開となり、後場には22760.87円（前週末比430.93円高）まで上昇する場面があった
大引けの日経平均は前週末比420.30円高の22750.24円となった。東証1部の売買高は16億2714万株、売買代金は2兆7430億円だった。業種別では、不動産業、鉄鋼、銀行業が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業とその他製品の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は15％となった。
個別では、トヨタ自などの自動車株や三菱ＵＦＪなどのメガバンク株が大きく上昇。全般に出遅れ感のあるバリュー（割安）株の上げが目立った。日経平均への寄与が大きい値がさ株でもファーストリテが堅調。ただソニーや東エレクは小幅高にとどまった。エーザイは認知症治療薬が米当局から優先審査に指定されて賑わい、決算発表銘柄では三菱地所などが大幅高。また、アクセルなどはストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金トップのソフトバンクＧが2％超、ＺＨＤが3％超の下落。任天堂や資生堂も軟調だった。太陽誘電は決算を受けて売りが先行し、ネクソンは米中対立のあおりを受けて急落。また、ファイズＨＤなどが東証1部下落率上位に顔を出した。