13日のドル・円は、東京市場では106円92銭から106円57銭まで下落。欧米市場でドルは106円62銭から107円05銭まで買われており、106円92銭で取引終了。
本日14日のドル・円は、主に107円近辺で推移か。米長期金利の上昇を意識して、リスク回避的なドル売りは引き続き抑制される可能性がある。
報道によると、トランプ米大統領は13日、政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策協議について、「争点となっているのは米郵政公社（USPS）向けと35億ドルの郵便投票向け支援だ」と指摘し、「合意しなければ、民主党は資金を得られず、幅広い郵便投票の実施は不可能となる」と述べた。関係者によると、USPS向けには、民主党は250億ドルの支援を求めているようだ。
また、共和党のマコネル上院院内総務は、追加経済支援策で合意がなければ、9月8日まで上院採決を行わないと発表している。下院は9月14日まで採決を行わないことを発表しており、追加の新型コロナウイルス経済対策導入の可否については予断を許さない状況となりつつある。