28日のドル・円は、東京市場では106円95銭まで買われた後に106円00銭まで反落。欧米市場でドルは106円13銭から105円20銭まで下落し、105円37銭で取引終了。
本日31日のドル・円は、105円台で推移か。日本の政局不安を嫌気したリスク回避的な円買いは一巡しつつあり、ドル・円は下げ渋る可能性がある。
先週末の欧米市場では、安倍首相の辞任報道を受けてリスク回避的な円買いが観測されたが、すみやかな政権交代に直結する可能性は低いことや日本銀行の金融緩和策の枠組みがただちに変更される状況ではないとみられており、リスク回避的な円買いがさらに強まる可能性は低いとみられている。
米国の低金利政策は数年以上継続する可能性があるが、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した金融政策の新戦略（新たな指針）では、一時的に2％超の物価上昇（平均2％のインフレ目標）が容認されている。パウエルFRB議長は、「特定の算式が平均を定義するわけではない」と述べており、平均の定義を巡って市場関係者の間で意見は分かれているようだ。なお、インフレ率の許容範囲（上限）については、2.25％−2.50％との意見が出ているようだが、FRBの裁量に委ねられる可能性が高いとみられる。