31日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり216銘柄、値下がり8銘柄、変わらず1銘柄となった。
日経平均は4日ぶり大幅反発。446.82円高の23329.47円（出来高概算5億9846万株）で前場の取引を終えている。前週末28日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は161.60ドル高の28653.87ドル、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き好感されたほか、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。先週末の米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行。日経平均は264円高で始まった後、堅調に推移した。先週末28日は安倍首相の辞任報道などを受け日経平均が大きく下落したが、自民党総裁選に菅官房長官が出馬の意向を固めたと報じられたこともあり、金融政策の流れも含め従来の方向性に大きな変化はないとの見方が安心感に繋がった。
値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクGとなり、2銘柄で日経平均を約129円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは丸紅で12.43％高、同2位は住友商事で11.27％高だった。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが子会社を通じて日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していることが伝わり、総合商社株は軒並み高の展開に。
一方、値下がり寄与トップはKDDI、同2位はファミマとなり、2銘柄で日経平均を約32円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはKDDIで3.96％安、同2位はNTTで3.72％安だった。菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたとの報道を受けて、通信料の引き下げに対する懸念が重しとなっている。
*11:30現在
日経平均株価 23329.47(+446.82)
値上がり銘柄数 216(寄与度+484.60)
値下がり銘柄数 8(寄与度-37.78)
変わらず銘柄数 1
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
ファーストリテ 63160 1850 +66.41
ソフトバンクG 6686 289 +62.24
アドバンテ 5110 185 +13.28
エムスリー 6190 150 +12.92
テルモ 4322 86 +12.35
ダイキン 20100 335 +12.02
リクルートHD 4067 102 +10.98
ファナック 18890 300 +10.77
信越化 13090 295 +10.59
三菱商 2567.5 235 +8.44
東エレク 27370 215 +7.72
中外薬 4743 70 +7.54
京セラ 6176 99 +7.11
第一三共 9570 191 +6.86
資生堂 6257 186 +6.68
バンナムHD 6638 164 +5.89
伊藤忠 2770.5 156.5 +5.62
三井物 1933 150 +5.38
エーザイ 9290 150 +5.38
住友商 1402 142 +5.10
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
KDDI 3103 -128 -27.57
ファミマ 2340 -31 -4.45
トレンド 6520 -90 -3.23
NTT 2447 -94.5 -1.36
日本ハム 4815 -40 -0.72
NTTドコモ 2975.5 -86.5 -0.31
日軽金HD 190 -3 -0.11
日化薬 1055 -1 -0.04