憧れのマイホームを手に入れたあと、よく聞くのが「住宅ローン控除期間は繰り上げ返済しないほうが良い」という金融機関のアドバイスです。これ、本当なのでしょうか？（『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
住宅ローン控除期間の繰り上げ返済、本当に不利？
家計相談で「住宅ローンの繰り上げ返済は早ければ早いほど良いですよ！」とお伝えすることがあります。
すると、「え？ 住宅ローン控除の期間は、繰り上げ返済をしないほうが良いと銀行に言われましたが…？」と言われることがあります。
住宅ローンは「複利」で借金が増えていきます。借り入れ期間が長ければ長いほど、返済額も多くなるということです。
複利の効果は、5年目くらいから徐々に増えていきますので、住宅ローン控除の期間に繰り上げ返済するほうが、総返済額は少なくなります。
計算してみれば一目瞭然
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が還付されます。ざっくりと計算してみましょう。
4,000万円のローンで金利は0.5％、毎月10万3,834円返済の場合。
1年目の残高は、3,895万1,586円です。還付は、38万9,515円になります。
100万円の繰り上げ返済をした場合、残高は3,795万1,586円で、還付金は37万9,515円ですから1万円しか変わりません。
還付金は1万円しか変わりませんが、最終的な総返済額は17万6,516円も減らせます。
Next: 誰だって損はしたくない。金融機関の口車に乗らないように
金融機関の口車に乗らないように
お金を貸すほうとしては、早めに繰り上げ返済をされると元本部分が減ってしまいます。なので、「住宅ローン控除の期間は繰り上げ返済しないほうが良い」と言っているということです。
また、都心にお住まいで、6,000万円や7,000万円の高額なローンを組んでいるのでしたら繰り上げ返済しても、住宅ローン控除の還付金に影響はありません。
住宅ローン控除の対象には上限があります。一般物件で4,000万円、長期優良住宅などで5,000万円と定められています。
つまり、この上限額を割り込むほどの繰り上げ返済でなければ、住宅ローン控除額に影響はないのです。
くれぐれも、金融機関の口車に乗らないように。
『教育貧困にならないために』（2020年9月1日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
無料メルマガ好評配信中
教育貧困にならないために
[無料 ほぼ日刊]
人生で二番目に大きな買い物は、子どもの教育費。教育費を意識して貯蓄していますか？「実はコレだけ必要です」から、「学資保険でまかなえるのか？」「目減りしない資産管理」「我慢しない節約」「ゼロから稼ぐ方法」までを調べて実践したことを紹介しています。教育ローンに頼らず、老後資金も確保できる教育費の貯め方を伝授します。