日経平均は210円安（9時20分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG、ファーストリテ、中外薬などがマイナス寄与上位となっており、ソフトバンクGが1銘柄で50円程押し下げている。一方、東エレク、NTTデータ、ヤマトHDなどがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、不動産業、電気・ガス業値下がり率上位となっている。
米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行。日経平均は131円安で始まった。欧州などでの新型コロナ感染再拡大や、米国の追加経済対策の見通しが立たないことなどが嫌気された。一方、外為市場で1ドル=105円30銭台と昨日午後の円の高値からさらに20銭ほど円安・ドル高方向に振れていることや、大きく下がれば日銀によるETF買いの思惑が働くこと、また、9月末の配当取りの買いが指摘されていることなどが株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。