日経平均は3日ぶり反発。24日の米国市場でNYダウは小幅に反発し、52ドル高となった。大統領選後の混乱や景気回復鈍化への警戒感が先行したが、その後これらがやや和らいだうえ、主要ハイテク株に買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで129円高からスタートすると、前場中ごろには一時23272.67円（前日比184.85円高）まで上昇。海外投資家が株価指数先物に買い戻しを入れたとみられるが、それが一巡すると伸び悩み、後場は23200円を挟んだもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前日比116.80円高の23204.62円となった。東証1部の売買高は12億7479万株、売買代金は2兆3708億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、ガラス・土石製品、輸送用機器が上昇率上位だった。一方、空運業、精密機器、保険業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は22％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、トヨタ自、キーエンス、ファーストリテ、村田製などが堅調。株式分割実施を発表した神戸物産は6％超、前日開催の説明会内容が評価された日東電は7％超の上昇となった。決算が好感されたニイタカや業績上方修正のガイシは急伸し、日立物流との相互出資見直しなどを正式発表したＳＧＨＤはストップ高水準で取引を終えた。一方、ソニー、任天堂、ソフトバンクが小安い。楽天は利益確定売りが出て2％超の下落となった。今期の大幅赤字見通しを発表した西武ＨＤや第1四半期の増益率鈍化が嫌気された日本オラクルは急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。