日経平均は小幅ながら続伸した。前日の米国株式市場では、追加財政政策に関する与野党協議の停滞やウイルスワクチン開発への期待感後退を受けて主要株価3指数は揃って反落した。この流れを受けて、日経平均も反落でのスタートとなった。ただ、米ジョンソン・アンド・ジョンソンによるウイルスワクチン開発に関するニュースについては東京時間では昨日の間にすでに織り込み済みであった。また、米国での追加財政政策の合意が大統領選後になりそうだとのコンセンサスも市場では形成されつつあったことから、前日の米株の下落率は小幅であり、本日の日経平均への影響も限定的だった。そのほか、日本での第3次補正予算案編成に関する期待も市場心理の改善に寄与した。結局、日経平均は前引けにかけて下げ幅を縮小していった後、後場からはプラスに切り返し、その後は大引けまで前日比プラス圏での推移となった。
大引けの日経平均は前日比24.95円高の23626.73円となった。東証1部の売買高は9億6737万株、売買代金は1兆9458億円だった。セクター別では、小売業、情報・通信、精密機器、化学、サービス業などが上昇率上位となった一方、空運業、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は33％、対して値下がり銘柄は全体の62％であった。
個別では、通期業績予想を大幅に上方修正した古野電気や、9月の月次動向で好調継続が好感されたスノーピークが大幅高となったほか、上半期業績が大幅に上振れたＰＲＴＩＭＥＳはストップ高まで買い進まれた。また、「再生エネを主力電源に」との経済産業相のインタビュー報道が材料視されたレノバも大きく続伸した。一方、今期の大幅減益見通しが嫌気されたデザインワンや、第1四半期営業損益の赤字幅が拡大したアウンコンサルは大きく下落した。そのほか、東京エレクトロンが大幅続伸し、村田製作所は年初来高値を更新するなど、米国の財政赤字拡大に起因する長期金利上昇の一服を受けたハイテク株買いの動きが一部みられた。
東証1部の売買代金上位では、NTTドコモ、東京エレクトロン、ファーストリテ、GMOグローバルサイン・ホールディングス、レーザーテック、ブイキューブ、キーエンス、エムスリーなどが上昇した一方、任天堂、ソニー、三菱UFJ、三井住友などは下落した。