シノケングループは15日、SaaS/ASP事業を展開するスカラと「トラスト DX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
現在、政府はデジタル庁の創設、「脱ハンコ」に向けた取り組みなど、国を挙げたデジタル化の推進（DX）を加速させようとしている。同社では不動産領域におけるDXを真の意味で普及させていくため、REaaS(“Real Estate as a Service” リアーズ：不動産のサービス化) を推進しており、単なる業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアした、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス」を目指している。
今般、業務提携したスカラは、SaaS/ASP事業を中心に、AI/IoTと価値創造理論を基盤とし た「価値共創プラットフォーム」を提唱する企業。ブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証（J-LIS：地方公共団体システム機構）と連携する、デジタルID アプリ（総務省認定の公的個人認証サービス)を開発したxIDとともにトラストサービスの開発を行っている。