日経平均は小幅反落。23日の米国市場でNYダウは反落し、28ドル安となった。ムニューシン財務長官が追加経済対策を巡る交渉について「依然著しい相違が残る」と述べ、早期合意への期待が後退した。ただ、主力ハイテク株の一角が買われ、ナスダック総合指数は0.4％の上昇。米国株が高安まちまちとなるなか、週明けの日経平均は4円高からスタートすると一進一退の展開となった。朝方に23572.60円（前週末比56.01円高）まで上昇する場面もあったが、後場に入ると小安い水準でこう着感を強めた。
大引けの日経平均は前週末比22.25円安の23494.34円となった。東証1部の売買高は8億0839万株、売買代金は1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。業種別では、サービス業、証券、その他金融業が下落率上位だった。一方、非鉄金属、電気機器、鉱業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は37％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧやネクソンが2％超下落したほか、前週末に続きエムスリー、ＺＨＤ、資生堂といったグロース（成長）株の軟調ぶりが目立った。前週末に株式分割考慮後の上場来高値を更新したＭ＆Ａだが、本日は一転10％を超える下落。東製鉄は決算を嫌気した売りがかさんだ。また、ＭＤＶなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーや村田製は2％超、キヤノンは3％超の上昇。村田製は上期業績の上方修正が好感された。ファーストリテも堅調で、任天堂やトヨタ自は小高い。業績上方修正のキヤノンＭＪや東邦鉛は急伸し、映画「鬼滅の刃」の空前のヒットで関連グッズを手掛けるＳＫジャパンは連日のストップ高となった。