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NY株式:米国株式相場は反落、追加経済対策の成立に不透明感

ダウ平均は124.32ドル安の30179.05ドル、ナスダックは9.11ポイント安の12755.64ポイントで取引を終了した。

追加経済対策で連邦準備制度理事会(FRB)の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃し寄り付き後、下落した。国家核安全保障局(NNSA)を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。引けにかけては、S&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ調整取引に下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーや不動産が下落した一方、商業・専門サービスが上昇。

電気自動車メーカ—のテスラ(TSLA)は21日のS&P500種株価指数の構成銘柄への採用を控え、同指数に連動するファンドの買いが広がり上昇。バイオのモデルナ(MRNA)は米食品医薬品局(FDA)が同社の新型コロナワクチンの緊急使用を勧告したことを受けて利益確定売りが強まり下落した。半導体のインテル(INTC)は、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト(MSFT)が自社製のチップを開発しているとの報道が嫌気され下落した。

航空会社のユナイテッド(UAL)はボーイング737マックス機の運航を来年2月11日に再開すると発表した。

(Horiko Capital Management LLC)

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