「まぐまぐ大賞2015」の総合大賞1位に輝いた無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、アメリカや中国に続き、2016年の欧州がどうなっていくのか大胆な予測を立てています。2016年の欧州は、深刻な移民問題やIS問題を解決することはできるのでしょうか。
2016年、世界はどうなる？～欧州はどうなる？
「2016年世界はどうなる」シリーズの3回目です。今日は、欧州について触れましょう。前号、前々号を読んでない方は、わけがわからなくなります。まず、こちらからご一読ください。
● 世界に再び吹き荒れるナショナリズム。斜陽の米国はどこへ行く？
● 世界はチャイナマネーにひれ伏すのか？米中覇権争いは歴史的分岐点に
米中の狭間で欧州は？
前号、前々号を読まれた方は、ご存知です。08年以降、世界は「別の時代」に突入しています。08年以前は、「アメリカ一極時代」だった。08年以降は、「米中二極時代」になった。そして、米中以外の国々は、「アメリカと中国、どっちにつくのがお得かな？」と考えながら動いている。
欧州は、どうなのでしょうか？ これは、「どちらかというと中国側についている」といえるでしょう。
例を2つ挙げておきます。たとえば2015年3月の「AIIB事件」。アメリカの警告を無視してAIIBに参加した欧州の国々は？
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデンとなっています。
アメリカが衝撃を受け、「このままでは覇権を奪われる！」とあせったのも当然でしょう。
「AIIB」について、「格付け会社が格付けを出さないほどひどい状態ですよ」と質問がきました。その通りです。しかし、2015年3月の時点では、57か国が中国主導のAIIBに期待をかけていた。その後、あせったアメリカが反攻に転じたのです。夕刊フジ12月8日付は、「中国が格付け会社を脅迫した」ことを報じています。
ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。
ところが、「アメリカ」の格付け会社であるS＆P、ムーディーズ、フィッチは、中国の脅しに屈しませんでした。
実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。（同上）
これは、「アメリカ」の格付け会社である3社が、政府の意向に従ったのでしょうか？ それとも、正当な格付けを行ったのでしょうか？
さて、「欧州が中国より」であるもう1つの例。2015年12月、中国人民元が、IMF・SDRの構成通貨に採用されました。これも「アメリカの意志に反して」「欧州の裏切りによって」実現したのです。
時事通信12月5日 人民元、「外交上の勝利」＝日米欧の思惑交錯－IMF第3位通貨に〔深層探訪〕
から引用してみましょう。まず、日本とアメリカは、はっきりと「人民元のSDR構成通貨化」に反対していました。
◇日米、「自由度」に懸念 「元の管理制度には課題が多い」―。米国や日本の財政当局者らは今年半ばまで、このような見解を相次ぎ漏らし、元取引の自由度の低さに懸念を示していた。SDR採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の2つの水準を満たす必要がある。元は前回2010年の審査で自由度の低さがやり玉に挙げられ、採用が却下されていた。ルー米財務長官らは今年初め、「中国は市場に基づく為替相場を構築する必要がある」と表明し、今回のIMF審査でも不採用に持ち込みたい考えをうかがわせた。
ところが、アメリカ最大の同盟国であるはずのイギリスが、AIIBにつづき、今回も裏切ります。
◇英国は「黄金時代」に期待 しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド（約7兆4000億円）。さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。（同上）
イギリスにつづいて、もとから親中のドイツやフランス、その他欧州諸国も、続々とアメリカを裏切った。そして、もはや日米が反対してもどうにもならない状況になっていったのです。
10月のIMF加盟国会合では、ドイツなどの欧州諸国や新興国も、元のSDR採用に賛意を表明。この時点で日米が反対しても、否決には持ち込めない情勢になっていた。（同上）
以上、欧州が、アメリカを裏切って中国についている例を2つ挙げました。
今年も、欧州の大国群は、中国への接近をつづけることでしょう。イギリスの例を見れば明らかですが、中国パワーの源泉は、「金」です。ですから、アメリカが覇権を維持しようとすれば、「中国経済を破壊すること」が非常に重要なのです。
最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、「経済情報戦」の一環でもあるのでしょう。プロパガンダが浸透すると、「それは事実」になる（例：ある新聞が、「Ａ社はヤバい！」と書けば、実際株は下がる）。
欧州、今年の課題は？
ここまで「米中覇権争奪戦」の中の欧州について触れました。ここからは、もっと欧州内の問題に触れましょう。
欧州、2014年最大の課題は、「ロシアーウクライナ問題」でした。2014年3月、ロシアがクリミアを併合したからです。
ところが2015年2月、ロシア、フランス、ドイツの仲介で、ウクライナと東部親ロシア派の和解が成立した。以後、ウクライナ問題は、ほとんど忘れさられています。そして、欧州最大の問題は、
・難民
・イスラム国（IS）
に移りました。そして、2016年も、「難民」と「IS」は、欧州最大の問題でありつづけるでしょう。
なぜでしょうか？
前々号で、「アメリカが中東への関与を減らすことで、シリアはごちゃごちゃになっていく」と書きました。そして、早くも予想通りの展開になってきています。とても大きな事件が、年初から起こったのです。
スンニ派の大国サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの「外交関係断絶」を決めた。ブルームバーグ1月4日付を見てみましょう。
サウジがイランとの外交関係を断絶 Bloomberg 1月4日（月）5時47分配信（ブルームバーグ）：サウジアラビアは3日、緊張が高まっているイランとの外交関係を断絶し、同国の外交官を国外に退去させることを明らかにした。
なぜ、こんなことになったのでしょうか？
断交の発表は、シーア派に対するサウジの対応に批判的だったニムル師の処刑を受けて、群衆がテヘランのサウジ大使館を襲撃したことがきっかけ。サウジはテロ活動に関与した罪などでニムル師ら47人を処刑した。（同上）
まずサウジが、シーア派の著名な指導者二ムル師を処刑した。
これに激怒したイランの民衆が、テヘランのサウジ大使館を襲撃した。それで、サウジが、イランとの外交関係断絶を決意した。これは、直接的動機ですが、背景には、「長年の恨み」があるのです。
「怖い警察官」（アメリカ）が、「もう疲れたから、あんたたち好きにやってくれ！」と職務を放り出したので、ケンカをはじめた。これは、怖いソ連崩壊後に、旧共産圏で民族紛争が多発したのと同じ構図です。
で、シリアはどうなるの？
両国間の緊張のエスカレートは、既に難航しているシリアの内戦終結に向けた取り組みにマイナスとなる可能性が高い。シリアではサウジがスンニ派の武装勢力を支援し、イランがアサド政権を支持している。（同上）
サウジは、「反アサド」を支援している。イランは、「アサド政権」を支援している。それで、「シリア内戦」は長引きそうだと。
そして、このシリアから、続々と欧州に難民が押し寄せている。その数、2015年だけで100万人（！）をこえたそうです（もちろん、この数は「シリアからの難民だけ」ではありません。イラク、アフガニスタン、リビアなどからの難民もいます）。
衰退したアメリカの責任放棄で、中東が大荒れになっていく。そして、今年も大量の難民が欧州に殺到する。その中には、「ISメンバー」も含まれていることでしょう。というわけで、欧州今年最大の問題は、
・難民
・IS
で変わらずということなのです。
前々から書いていますが、「衰退期」にある「欧州キリスト教文明」は、イスラム教徒の移民、難民で、長期的に滅びる可能性があります。純粋に、人口でイスラム教徒がキリスト教徒を上回り、EUは、数十年後IU（イスラム連合）になってしまうかもしれません。
日本は、欧州の愚かな失敗を教訓に、「移民政策」にはくれぐれも慎重であるべきなのです（日本の場合、大量移民受入れで、「中華人民共和国・小日本省」になる可能性がでてくる）。
image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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