いまだ出口が見えず混乱が続くギリシャの債務危機問題。この件を巡ってはギリシャの放漫財政を責めるかのような報道ばかりが見られますが、はたして真実はどうなのでしょうか。『未来を見る！ 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』に、驚くべき真相が記されています。
EUの真実、ドイツ帝国の拡大
ユーロが導入された2002年には強く意識されなかったが、高い労働生産性と最強の競争力をもつドイツが、生産性が低く競争力の弱いギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパの国々と同じ通貨を使うとどういうことになるのか、結果は目に見えていた。もし、経済の強い国と弱い国がそれぞれ異なった通貨を使っているならば、強い国の通貨は上昇し、弱い国の通貨は下落する。この状況は経済の強い国の輸出を抑制し、弱い国の輸出を促進する方向に作用する。
また、国内の通貨の流通量を増加させてインフレにし、通貨の価値を引き下げることで、経済の弱い国は自国の輸出に有利な環境を政策的に作ることができる。
だが、強い国も弱い国もユーロという共通通貨を用い、通貨の発行権を「欧州中央銀行(ECB)」が管理した状況では、こうした通貨価値による調整は不可能になる。よほどの構造改革でもしない限り、弱い国の経済は一層弱くなり、強い国の市場や労働力の供給地になってしまう。そして強い国は、弱い国を自国の経済にもっとも有利な方向で吸収する。
もともと1992年に結成された拡大EUは、東ヨーロッパの社会主義圏の崩壊で開放された膨大な安い労働力を使い、EU全体を発展させる構想だった。ユーロ圏が導入された2002年当時、東ヨーロッパの安い移民労働力はヨーロッパ各国に流入し、高い経済成長を支えた。そのため、共通通貨のユーロが内包する本質的な不均衡は顕在化することはなかった。
しかし、時間が経つにつれ、ユーロ圏に本来的に内在していたこの不均衡が前面に出るようになった。金融危機をいち早く乗り越えたドイツは、ドイツ経済を中心にほかの国々を編成する方向に動いた。もはやユーロ圏は平等でフラットな秩序ではなく、最強のドイツ経済を中心とした階層秩序へと変質した。PIIGS諸国などの南ヨーロッパの国々は、安い労働力の供給地や、ドイツ製品の市場になった。
そして、この階層構造を支えたのが、PIIGS諸国による国債の乱発であった。経済の弱いPIIGS諸国は、比較的に早い時期に財政難に陥った。これを補填するため、国債の発行で市場から資金を得るシステムを整備した。金融危機以前は、国債の過剰発行によって潤沢な資金を簡単に得ることができた。そのため、PIIGS諸国が一方的な市場としてドイツ経済に吸収された状態にあったとしても、この事実が国内の経済停滞として表面化することはなかった。
だが、2008年の金融危機、さらには2010年のPIIGS危機で国債の過剰発行に依存したシステムは破綻したため、結局経済の弱い南ヨーロッパの国々は、最強のドイツ企業に一方的に市場化される存在でしかないという苛酷な現実であった。
>>次ページ ドイツによる融資はギリシャでどう使われたのか？
紐付き融資とドイツの帝国化政策
これは言って見れば、ドイツが全EUを自らの経済圏として編成するドイツの帝国化の動きにほかならない。EUではドイツ経済が最強なので、そうした強い経済と共通通貨を使うことになったら、そのような状況になることは当然の成り行きではないかという見方もできる。ドイツは意識して帝国化したわけではないということだ。
だが、EUをドイツ経済圏として編成する方向はドイツ政府によってかなり意識的に実施されていた。それはたとえば、ドイツで長い間続いている賃金の抑制政策に見て取れる。2002年のユーロ導入後、EU全体で労働力需要が高まったため、各国では平均27％もの賃金上昇があった。通常ならば景気のよいドイツでもこの水準を上回る賃金の上昇があってもおかしくない。
しかしドイツ政府は、高賃金が競争力にマイナスに働くとして、賃金の伸びを7％に抑制する政策を実施した。この結果、ただでさえ強いドイツ経済は、南ヨーロッパを圧倒することになった。
それだけではない。いまギリシャはトロイカへの債務の返済に苦しんでいるが、かなり以前からドイツ政府はギリシャにかなり大きな融資を提供していた。もちろんこの融資の返済は国債の発行に依存しており、ギリシャが国債を過剰発行するための背景のひとつになっていた。
ではドイツの融資はどのような目的に使われたのであろうか？ 実はこの融資は日本の「政府開発援助(ODA)」と同じように、ドイツ企業の製品を購入するこために使われることが条件となっていた。特にこの融資はドイツの兵器産業に使われ、ギリシャはドイツ製兵器のかっこうの市場になった。
ドイツ国内の野党である「左派党」などからも、「これはドイツがギリシャを市場化するために借金づけにしたのだから、ギリシャの債務問題の責任はドイツにある。ギリシャ国民に債務の支払いを押し付けるべきではない」とドイツ政府を非難する声もある。
ギリシャの従属構造
日本ではギリシャの債務問題を一方的にギリシャの放漫財政のせいにして責める報道ばかりだが、実際の債務の実態を見ると、ギリシャがドイツのくいものになっていた事実が浮かび上がってくる。このようにして、ギリシャはドイツ経済の成長を支えるための市場として、ドイツ経済圏に組み込まれたのだ。
これとほぼ同じことはフランスも行っていた。また、ドイツの紐付き融資の提供先はギリシャのみならず、スペイン、ポルトガル、イタリアにも行われていたであろう。
これは明らかに、ドイツを中心とした従属構造である。この構造をこれからも維持するのであれば、ギリシャを緊縮財政を強制して追い込むのではなく、ギリシャ経済に回復する余地を与えるために、もっと緩やかな返済プランを受け入れてもよいはずだ。そちらのほうが従属構造を維持できるため、長期的にはドイツにとって有利なはずだ。
だが、ドイツを中心とする「トロイカ」は、ことのほか強硬だ。口ではギリシャのデフォルトは望まないと言いつつも、妥協を拒否する強硬な姿勢はギリシャをデフォルトへと追い込んでいるようにさえ見える。
>>次ページ なぜドイツはギリシャをここまで追いつめるのか？
デフォルトを望むEUと資源大国ギリシャ
そのような強硬な姿勢の裏には、なにか別な意図があるような匂いさえ感じてしまう。どうなのだろうか？
日本では、「トロイカ」のギリシャ支援プログラムの条件として緊縮財政だけが注目されているが、条件はこれだけではない。ギリシャ政府が保有する国営資産の大規模な民営化が条件になっている。ギリシャは社会主義的な福祉国家であったため、ガス、石油、電気水道、鉱山など多くの分野で国営企業が多数存在している。これらの国営企業を民営化して、その売却で得られた資金を債務返済に充当することが条件になっていた。そのため、ピレウス港や国営ガス会社など、多くの国営企業の民営化プロセスが進んでいた。
そのようななか、実はギリシャがヨーロッパ最大の資源大国である事実が分かってきた。ちょうどギリシャの債務危機が判明した2010年、東地中海の沖合のギリシャ、トルコ、キプロスの国境上に巨大な海底油田が発見された。早速ギリシャ政府は、国営企業の「シルタキ・エネルギー」に調査をさせたところ、イオニア海には220億バーレルの油田があり、さらに北エーゲ海には40億バーレルのガス田があることが分かった。これは世界第12位の埋蔵量だ。
さらにギリシャの北東部には、「スコリーズ金鉱山」が発見されている。ここの埋蔵量は、ヨーロッパのみならず世界最大であると見られている。
さて、こうした天然資源の掘削はすべてギリシャの国営企業が行っていた。だが、2012年くらいから、支援計画の条件となっていた民営化のプロセスが始まり、ドイツを筆頭とした企業への売却が進められた。
実は、昨年に成立した「シリザ」のチプラス政権は、この民営化プロセスを国益に反するとして停止し、国営に戻そうとしている政権なのだ。
このように見ると、今回のギリシャの債務問題にははるかに深い背景があることが分かる。ドイツはギリシャのデフォルトを望んでいるのかもしれない。
あまりに長くなるので、続きは次回に書く。
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『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』より一部抜粋
著者／ヤス
早稲田大学卒。企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等を担当。世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立てる。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をメルマガで配信。
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