ここからは蛇足になるかもしれませんが、個人情報を伝えてしまった場合、相手方が悪知恵を働かせることがあります。契約が成立しているにもかかわらず、支払いがないと主張して、支払督促という法的手続をとるのです。
この場合、裁判所から「特別送達」という特別な書留郵便が届きます。これを放っておくと法的な支払義務が生じてしまうため、ただちに弁護士と連携を取って、対応する必要があります。
もっとも、ワンクリック詐欺の事案では、「裁判所から送った風」の封筒を普通郵便で送るケースが多いです。こうした場合は、特別送達ではないことを確認して無視を決め込んでかまいません。
頻繁に相手からの接触があれば、そうした行為を止めさせる対応を弁護士に依頼するのが良いと思われます。
[関連情報]:ワンクリック詐欺とは?
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