文部科学省の元官僚が早稲田大学に天下ったとされる一連の問題は、事務次官の辞任を経た今もなお新たな不正が次々と噴出するなど、収まる気配がありません。しかし、「とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまった」この件について引っかかりを覚えるという、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、情報のリークを含めた「官邸が描いたシナリオがあるに違いない」として、そう判断せざるを得ない論拠を記しています。
天下り防止の監視組織をもっと拡充せよ
官僚の天下りはなくなっていない。そんなことくらい、誰でも察しはついていただろう。
文科省で大学ににらみを利かせていた担当局長が、有名私大に天下り。絵に描いたような事例だ。
だが、何か引っかかる。有名無実に近い組織だった内閣府の「再就職等監視委員会」がにわかに動きだし、とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまったのだから。
再就職等監視委員会は、退職する官僚が、省庁の権限をバックに、求職したり、就職先を斡旋してもらったりするのを防ぐためのチェック機関である。
だが、監視委員会といっても、証券取引等監視委員会のようなものを想像したら大間違いだ。
委員長が常勤だが、他の４人の委員は非常勤。事務局員が１名いて、違反行為の調査を担当する再就職等監察官は全員、非常勤、しかも10人ほどしかいない。
委員長は特別職の報酬を得ているが、監視委事務局の平成28年度概算要求を見ると、月２回の会議に出席する委員４人分の手当は合計232万円。監察官については、10人分の雇い上げ経費として、586万円が計上されているだけである。
賃金としては「期間業務職員１人分334万円」のみ。これが事務局員への給料らしい。期間業務というから、１年契約の臨時的な雇用形態だろう。
つまり、この組織はオフィスに委員長と非正規雇用の事務局員１人がいて、月２回委員会を開催、必要に応じて年間10人ほどの非常勤監察官を雇い上げているのが実態なのだ。
この態勢で、巨大な霞ヶ関の官僚組織に目を光らせよといっても、どだい無理な話ではないか。
このような弱小組織にしてしまっているのは、民主党政権時代も含めて、天下り規制に政権中枢が本気を出していないからである。
裏事情を心得ている霞ヶ関はあまり目立たないよう、実質上の天下りを続けていく方法をさまざま編み出した。
たとえば、OBに民間のダミー会社をつくらせる。そこを通して再就職先の斡旋や調整を行う。実務は省庁の人事部門があたるにせよ、すべてその民間会社がやっていることにすれば問題にならないというわけだ。
監視委員会が設けられてはいても、その内情を知っているため、はなから甘く見ている。
もちろん、委員長や委員、監察官らはがんばって職務に励んでいることだろう。とくに、今回は、あまりに露骨なケースであり、見逃すわけにはいかなかったに違いない。
そういう意味では文科省も油断が過ぎた。問題になったのは、2015年８月に退官した高等教育局長、吉田大輔氏の件である。同年９月から吉田氏は早稲田大学大学総合研究センター教授という職に就いた。
実はこの大学総合研究センター、昔からあったわけではない。2014年２月に設置されたばかりなのである。では、何をする部門なのか。ホームページにはこう書いてある。
本学の教育、研究、経営の質的向上に資する自律的・持続的な大学改革を推進する。
どうやら大学改革が目的のようだ。次に同じホームページに掲載された吉田教授のプロフィールを見てみよう。
専門分野は高等教育政策、著作権制度。大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、著作権制度に関わる調査研究と、教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。
たくさん言葉が並んでいるが、要するに文部省とのパイプ役である。
橋本周司副総長がセンターの所長をつとめて体裁を整えているが、事務局に教授の肩書で入ったのは吉田氏が最初だ。吉田氏を早大に招くためにつくられた部門に見えなくもない。破格の扱いといって差し支えないだろう。
大学への助成金の配分などを決めていた高等教育局の局長が、大学改革を名分にした新設センターに天下りし、古巣である文科省とのパイプ役をつとめるというのである。
さすがにこれほど露骨なケースは珍しいかもしれない。監視委員会に「なぜ黙認するのか」などとクレームがつくのは時間の問題だっただろう。委員会としてはここで動かなければ存在意義を問われかねない。
調査をすると、その天下りに現役の文科省官僚たちが関与していたことが判明した。省ぐるみの国家公務員法違反だ。
再就職等監視委員会は中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。通常国会開会直前でもあり、委員長は内々、どうするべきか官邸におうかがいをたてたことだろう。
そこからは、官邸がすべてのシナリオを描いたに違いない。
まず、官邸の誰かがNHKにリークし、NHKは１月18日未明のニュースでスクープ報道をした。
各社が後追い取材をするなか、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ」と述べた。
次に、再就職等監視委員会が20日午前、調査結果を公表した。
文科省人事課の職員が、吉田氏の在職中に履歴書を早稲田大学に送付したこと。早大の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたこと。さらにはOBを介在させた組織的な天下りが平成25年から確認できただけで38件あったことなどが明らかにされた。
そのころ官邸では菅官房長官が会見し、「総理から山本国家公務員制度担当大臣に、他府省でも同様の事案がないか、調査するよう指示しました」と述べた。
同じく20日付で、前川喜平事務次官は自ら吉田氏の再就職に関与した責任を取り依願退職。吉田教授もまた、同日、早大教授を辞職した。
早稲田大学もまた20日午後５時から記者会見。鎌田薫総長は「本学の理解が不足し、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかった」と語った。
要するに、文科省が私学の雄、早稲田大に新しい天下りポストをつくるため、幹部や人事部門が総がかりで働きかけ、大学側も補助金や学部、学科新設などで文科省との間の風通しをよくしておきたいという思惑があったので、受け入れたということだろう。
それにしても、あまりにも、あらゆることがスピーディーに処理されていく。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということか。
第一次政権で国家公務員法の改正法を制定して省庁の天下りあっせんを禁止し、再就職等監視委員会つくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしているのではないかとさえ勘ぐりたくなるほどの手際よさだ。
安倍首相は全省庁に調査を指示したという。
（首相は）まず各省庁で確認し、疑わしい事案が見つかったら監視委に連絡するよう求めている。
（朝日新聞）
が、その実効性には疑問符がつく。各省庁にどれだけ自浄能力が期待できるというのか。省庁の関与する天下りを禁止しながら政府は監視機能をあえて弱めているように見えて仕方がない。
たまたま、あまりに露骨だった吉田氏のケースが、天下りに厳しい政権のイメージをアピールするための生贄になっただけではないのだろうか。
本気で違法な天下りを食い止めるには、監視委員会の調査機能を大幅に拡充するしか方法はない。今の人員体制では、天下りに関する外部からの情報提供を待つだけであろう。
調査スタッフを増やし、全省庁の再就職状況を把握し、常時、違反に目を光らせる体制づくりが肝心だ。