ギリシャの対策を日本に置き換えてみると
このときギリシャが取った対策を日本に置き換えるとどのようになるのかを探ってみたい。まず、付加価値税（日本での消費税に相当）の軽減税率を観光客が多く所得が高い島から段階的に廃止。レストランや公共交通などに適用されている消費税を現在の13％から23％に引き上げた。これは従来の1.78倍となり、日本に置き換えると、いまの消費税８％から14.24％に引き上げることになる。この場合1,000円の買い物をすると税込で1142円となる。
さらにギリシャでは年金の支給開始年齢を、これまでの62歳から67歳に引き上げた。日本は原則65歳からの支給なので、これを５歳引き上げるとなると70歳からの支給開始となる。これはまさに生活を直撃する問題であり、ギリシャはいまなお厳しい状況が続いている。
豊かだったアルゼンチンも今や
もう一つ海外の事例を挙げたい。アルゼンチンは南米のパリと呼ばれるほど20世紀前半まで豊かで、その当時の１人当たりのGDPは世界４位だった。しかしながら、その後政策の失敗でインフレが悪化し、輸出が急減。輸入もほとんど不可能な状況に陥った。そして、消費者物価指数がマイナスとなった。つまり日本と同じデフレの状態から一気に+25％のハイパー・インフレへと猛進したことによって、アルゼンチン国債とアルゼンチンペソが暴落した。
アルゼンチンにおカネを貸してくれる国はなく、最終的に破綻に追い込まれた。それによってアルゼンチン債などを買っていた企業などは打撃を受けた。日本の借金は国内資金による国債購入が大半であるためこういった事態には直結はしないが、海外から国債を買ってもらっている国では破綻に追い込まれてしまうという怖さもある。
このように海外の事例を見てみるとなかなか厳しい状態で、厳しい状況に一旦陥ってしまうとその後の回復が容易ではない。日本国内においても北海道の夕張市の状況は非常に有名だ。
