財政を黒字化するには消費税13%?日本が置かれた厳しすぎる現状

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「アベノミクスで日本経済を成長させ、財政を立て直し、2020年までの黒字化を目指す」―。そんな政府の目論見は夢と消えたようです。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者で財政問題にも精通する嶌さんは、「日本の借金は膨らむ一方で、現状で借金をなくすとしたら消費税は13%ほどになる」という衝撃の事実を記しています。

日本の借金。膨らんだ先に見えるもの…

今日は少し気が重くなる借金の話をしたい。国の予算は家計と同様に収入の範囲内で支出を決めるのが、健全な財政といえる。政府は先日、国の資産の見通しとして2020年度の財政は国と地方を合わせ約8兆3,000億円の赤字になる旨を発表した。政府は2020年に黒字化しなければ日本の財政はとんでもないことになると言っていたはずが、またも赤字になると発表している…。

アベノミクスによって黒字化の予定も…

政府の目論見ではアベノミクスによる経済成長で財政を再建し2020年度には財政を黒字化」させる方針だったはずなのだが、予定通りにいかないどころか借金は膨らむ一方だ。先に紹介したように赤字は8兆3,000億円の見込みと発表し、いったいどこまでいくのかという様相。今日はこの問題をよく考えてみたい。

世界の破綻事象に目を向けると…

まず、世界の経済危機といえば、以前この番組でも紹介したギリシャの例を紹介したい。ギリシャは4人に1人が公務員で労働時間が非常に短く、午前中しか仕事をしていないといわれていたほどだ。主な国の収入源は観光だが、芳しくなく赤字が増えた。

決定的になったのは、2009年に政権交代後の新政府が財政赤字の対GDP比が12.7%であることを発表した。それまでは3.7%と公表していたのだが、国ぐるみの粉飾が疑われ国としての信用が失墜した。この数値であればEU加盟基準を満たすが、実態がかなり厳しいことからEUから改善対策の提出を求められた。

そこでギリシャは政権交代後にEUやIMFに対して緊縮財政策を約束し、12兆円を超える融資を受けることになった。そして、この見返りに増税や行政サービスの歳出カット公務員のリストラなどを実施することで300億ユーロ(およそ3兆6,000億円)の財政赤字を削減することを約束した。公務員や多くの国民はこれに強く反対し、テレビで報じられたようなデモやストライキが繰り返されている。

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