危機管理の視点ではなく、お金に余裕があるかどうかで、加入するかどうかが決められている現状があると言うことです。
耐震性に自信がありお金に余裕がある管理組合は、いざという時は自分たちの修繕積立金で再建できると考え、地震保険に入らないという選択をすることは、十分あり得ます。
しかし、実際は、資金に余裕がないから、地震保険の保険料を出せない、もったいないという理由で加入していないというケースが多く、危機管理上で考えると逆だということになのです。
こういったマンションは、いざというときに再建がたいへん難しくなります。高経年のマンションで、必要な改修工事をしていれば、修繕積立金に余裕があるところはほとんどないでしょう。しかも、旧耐震基準で、耐震改修をしていないマンションは割引きもないので、地震保険の保険料も一番高いのですが、だからこそ、必要度が高いと言えます。
